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    亡国の反日外務省と日本の迷走、その驚愕の実態と、靖国の英霊
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      【日本の国家戦略(二)】 亡国の外務省と日本の迷走

      外交とは、各国の利害、エゴイズム、自己主張が激しく衝突し、
      意志と力(軍事力を含む)の強い国が多くの国益を手中に収める戦いの場である。

      「戦争は外交の中の一形態である」と言ったのは
      プロシアの高名な軍事学者クラウゼヴィッツだが、すなわち外交とは「血を流さない戦争」なのである。

      そしてこの外交という名の戦いに勝利した国は、世界から一目置かれ尊敬されることになる。
      しかし日本の外務省は、外交とは戦いではなく友好、それも相手国の機嫌を損ねないことだと考え、
      下手すれば外交とは「謝罪と償い」だと考える手合いも多く存在している。

      このために日本が国際社会から尊敬されることはほぼ皆無であり、
      国連分担金に代表されるが如く「金だけ出して口は出すな」といった小馬鹿にした対応をいつも取られている。
      哀しいかな日本はとことんなめられているのだ。

      言うまでもなく外交の基本目的は国益であり、
      本来外務省とは国際社会において日本の国益を守るために存在しているセクションである。

      しかし日本の外務省はこれまで自国の国益を捨て続ける一方で、
      中共や北朝鮮の国益を相手国に代わって守り続けてきた。
      外務省の全員がそうではなく中には立派な国士もいるであろうが、
      外務省の実権を握っているのは自虐史観にまみれた「中共の飼い犬」たちである。

      外務省にいかにマルキストが多いかの実状については次章で述べるが、
      実は外務省は全省庁の中で最も創価学会員の多い役所でもある。
      外務省内には「大鳳会」という創会学会員外務官僚のグループがあり、
      池田大作が海外へ行く時なんかは在外大使館がVIP待遇で迎えている。
      そして創価学会という組織が、池田大作が中共から名誉博士号だの勲章だのを貰うために
      異様な対中土下座外交を「大鳳会」に指示しているのも公知の事実である。

      つまり外務省はごく一部の人たちを除き、
      マルキストと創価学会員に占拠された「対中服従省」だというのが実状なのだ。

      川口外相は、親中反米の権化たる田中真紀子に比べればまだマシではあるが、
      しかしこのような国際有事の際の外相には任が重すぎた。

      川口外相は平成十四年七月に大阪で聞かれた「川口外相と語るタウンミーティング」において、
      「中国への援助はODA大綱に反しているのではないか」という参加者からの問いかけに対し、
      「中国はちゃんと守っています」と延々と中共の弁護を行い、対中ODAは必要なものだと訴えた。
      子供が見ても中共のODA大綱違反は明らかなのに、これではまるで中共のスポークスマン以外の何者でもない。
      川口外相は同年八月には中共に媚びるために水野賢一次官の訪台を禁じたという、
      対中土下座外交の「前科」もある。

      川口外相が弱いのは中共に対してだけではなく北朝鮮に対しても同様であり、
      拉致被害者の曽我ひとみさんから「私たち家族を会えなくしているのは誰ですか」と問われた際に、
      川口外相はこともあろうに「歴史のせい」だと自虐史観丸出しの返答をしている。
      川口外相はいったい何か怖かったのか、「北朝鮮のせいだ」と言い切れなかったのだ。
      つまり単なる気弱なオバサンにすぎないのである。

      川口外相の諮問機関である「外交政策評価パネル」の平成十五年度報告書は、
      対中ODAの見直し、集団的自衛権の行使、MD構想の推進、非核三原則の「持ち込ませず」の排除を提唱し、
      また中共が「歴史教科書を含め日本について事実無根の情報」を流し続けていて
      「在米中国人などと連動して世界に広がる可能性がある」と指摘している。

      さらに台湾についても、その民族自立を支持して
      「多少は中国との関係がギクシャクしようとも、台湾との関係を再構築することが必要」と提唱し、
      国連についても「国連中心外交のような地に足の着かない美辞麗句」を並べることをやめるべきだと指摘している。

      これはすべて至極もっともの提言であり、本書で私か述べている内容と基本的に一致するものだ。
      ようやくこのようなマトモな報告が提出されるようになってきたことに、私は深い感慨を覚える。

      しかし同じ女性でも例えば高市早苗氏や小池百合子氏あたり、
      民間からなら横井よしこ氏あたりが外相であれば同報告書の方針を着実に実行できるであろうが、
      単なる気弱なオバサンでしかない川口外相がこれらを実行するリーダーシップや信念を持っているとは思えない。
      いくら真っ当な提言であっても外相にそれを実行する意志と力がなければ、結局は「絵にかいた餅」に終わってしまう。

      この川口外相は、イラク戦が開戦となった時に、イラクで人間の盾となっている日本人の滞在場所を空爆から除外してほしいと、アメリカに申し入れしている。こんな女々しいことを言うから日本は馬鹿にされるのだ。
      人間の盾なんていう連中は、兵士が行動選択の自由がないことに比べると、自らの意志で好きこのんでイラク入りした連中である。
      他国では、イラク入りした自国民の人間の盾なんて人数や安否の確認さえもほとんど行っていないのだ。
      外相はアメリカに対して「自分の意志でイラクに滞った日本人です。死んでも仕方ない。日本に対して一切遠慮は無用にという一言がなぜ言えなかったのか。
      ましてや商人政党の(米)民主党と違って、尚武精神を重んじる共和党政権に対してこのような愚かな申し入れは、日本の平和ボケと臆病さを露呈しただけである。

      ちなみに人間の盾になった本人たちが本当に平和を守りたいのであれば、
      クウェートなど周辺国への侵略を五回も繰り返してきたスターリン主義国イラクに行く前に、北朝鮮へ行って「核を廃棄してくれ」と訴えるべきであり、
      また中共へ行って「覇権目的の過剰な大軍拡をやめてくれ」と訴えるべきである。

      もっとも北朝鮮あたりでそんなことをしたら、日本人でも即座に強制収容所行きとなる。
      つまり人間の盾とは、完全な偽善なのだ。
      この偽善は左翼のみならず外務省や政界も覆い尽くしている。

      かつて外務省を始め日本の政治家や反戦反核運動家は、
      フランスの核実験に大騒ぎして抗議したが、中共の核実験へ抗議した者は誰もいなかった。

      また親日国インドがパキスタンや中共の核に対抗して核実験を行った時も、
      フランスの時と同様に抗議の大騒ぎであったが、フランスの核なんて日本には何の関係もなく、
      インドの核にいたってば中共の核への抑止力となり逆に有難いことなのだ。

      このとき日本政府は表向きのポーズとして対中無償援助を一時凍結したが、
      はるかに巨額の円借款はそのまま継続し、しかも翌年にはその無償援助も再開するに至っている。

      ところが中共と同じ核実験をしたインドに対しては無償援助も円借款も無期限停止にして、
      つい最近まで解除されていなかった。これをダブルスタンダードと言わずして何と言うべきか。

      ちなみに私はこの時にインド大使館に対して「貴国の核実験成功を祝す。
      日本とインドはチャンドラ・ボースやパール判事の築いた絆で結ばれる友人である」と祝電を打った。
      抗議デモがインド大使館を取り囲む中で、それとは違う日本人の視点を伝えたかったのである。

      かつて一九六二年にチペットに侵攻した中共は、128万人(アムネスティ発表)のチペット人を殺して六千の僧院を焼き払い、さらにその勢いを借りて突如インドに侵攻、何の防衛準備もしていなかったインドは数千名の戦死者を出して敗退し、中共はその時に占領したインド領ナガランド北部をそのまま中印新国境線にしてしまった。

      このような経緯もあってインドは核実験の際に、国防相が
      「我が国の核実験はパキスタンに対してのみならず、中共に対する国防上の必要性からだ」と声明している。

      中共に核ミサイルの照準を向けられているという点では日本もインドも同じ立場であり、
      アジアの中に中共に対抗する核兵器保有国が現われたことは、
      日本にとっては非常に有難いことであって本来は「歓迎」すべきことなのだ。

      ところが外務省は言うまでもなく政治家もマスコミも左翼も、
      日本の脅威にはならないインドには大々的に抗議し、あまつさえ経済制裁まで与え、
      しかしその一方で再三核実験を繰り返しつつ日本にその照準を向ける中共に対しては
      まったく何も言おうとはしない。
      これでは「中共に媚びるためにインドバッシングをしたのではないか」と疑いたくもなる。

      アメリカ歴代政権の中で屈指の親日派であるブッシュ政権への過剰な悪罵にしてもそうなのだが、
      これは一言でいうと、強い敵に媚びて弱いものや味方に対して戈先を向けるという、
      あまりにも卑屈な町人根性である。誇り高き武士の国日本は、いったいどこへ行ってしまったのであろうか。
      この卑怯きわまる気概なき日本の姿は、
      「武」を放棄した経済的繁栄の只中で滅亡したるカルタゴを想起させるものである。

      紀元前のヨーロッパ(地中海)では、商業国として繁栄した都市国家カルタゴと軍事国家のローマが対立していた。
      カルタゴは紀元前845年頃に建国され、一方ローマも約半世紀後の紀元前753年頃に建国されたのだが、
      やがて三次に渡る計百年間のポエニ戦争を戦う運命に至る。

      第一次〜二次のポエニ戦争により、経済力では優っても軍事力では劣るカルタゴは、
      紀元前202年にローマに大敗して事実上軍備を禁じられた。
      そしてカルタゴは平和主義を唱えて商業国家として再出発し、
      みるみる内に「地中海の女王」と呼ばれる経済大国に成り上がっていく。
      面白くないローマは軍事力を背景にしてたびたびカルタゴに内政干渉していたが、
      カルタゴにも「親ローマ派」と呼ばれる貴族中心の勢力が存在していた。
      このローマびいきの「親ローマ派」によって、カルタゴの名将ハンニバルは追放され、
      カルタゴの防衛は少人数の傭兵(外国人部隊)だけとなり、
      やがて第三次ポエニ戦争のローマの再侵攻によってカルタゴは陥落占領されることとなる。

      当時のカルタゴの人口は約75万人であったが、その内の70万人が殺され、
      生き残った5万人のカルタゴ国民は全て奴隷としてローマに移送され、
      焼け残ったカルタゴの街路は土に戻るまで破壊しつくされた。
      かくて700年以上もかの地にその威容を誇った経済大国カルタゴは、地上から永久に姿を消した。
      すなわち亡国である。

      こうして金よりも武を重んじたローマは、地政的障害となるカルタゴを地上から消し去ることで、
      やがて人類史上屈指の強大なる古代ローマ帝国を築くことになるのだ。

      読者諸氏はこのカルタゴと今の日本の姿があまりにも酷似していると感じないだろうか。

      カルタゴの「親ローマ派」とは、まさに現在の日本の「親中派」そのものである。
      そしてカルタゴを防衛していた外国人傭兵こそが、日本における在日米軍の存在である。
      傭兵の指揮官(=共和党)はカルタゴ(=日本)が自国を自ら守れる軍事力を持つように薦めているのに、
      「親ローマ派」(=親中派)がそれに反対し、あげくに多くのカルタゴ国民=左翼)が
      「傭兵を減らせ」と主張しているといった状況なのだ。

      カルタゴの「親ローマ派」がハンニバルを追放したように、
      日本の「親中派」もこれまでに、栗栖議長や竹田議長など有能な自衛隊トップを追放し、
      また教科書からは東郷元帥や乃木大将を追放し、
      中共の軍事力には沈黙する一方で味方の傭兵(=アメリカ)の軍事力を非難してきた。

      カルタゴの歴史に学ぶとき、このままでは日本を待ち受ける未来は
      「二千数百年の歴史を持つ経済大国が地上から消滅し、
       強大なる中華大帝国が台頭した」ということになってしまう可能性が高いのだ。
      現在日本の中枢は、カルタゴの「親ローマ派」のごとき「親中派」が実権を握っており、
      国家滅亡への道を歩み続けているのが現実である。
      実は私はどうも中共がこのローマ・カルタゴ百年戦争を研究して、
      その手法を日本にあてはめているような気がしてならない。

      しかしカルタゴと日本の差が一つだけ明確に存在している。

      それは靖國神社の存在である。

      カルタゴは第一次〜二次ポエニ戦争の戦死者を国家の英雄として讃えることをローマの圧力で放棄した。
      カルタゴは英霊を「ローマヘの反逆者」つまり戦争犯罪者として蔑んだのである。

      日本でも親中派が靖國代替施設やA級戦犯分祀を唱え、左翼が総出で靖國神社を目の敵にしているが、
      それでも靖國神社を大切にし英霊に感謝する国民が多数存在するかぎり、
      それは日本のカルタゴ化を阻む大きな砦となる。

      なおここで靖國代替施設やA級戦犯分祀についても少し述べておきたい。

      中共ではわざわざ汪兆銘が後ろ手に縛られて土下座している銅像を建立し、
      その銅像に石を投げたりツバを吐きかけたりさせているぐらいだが、
      日本民族は「人は死ねば神となる」という死生観の下に死者を誹誇することを好まない民族性を持つ。

      戦勝国によって処刑されたA級戦犯の方々は、
      確かに敗戦した責任は有れども、日本民族から「戦犯」と呼ばれる筋合いはなく、
      それであれば各国の戦時の指導者は全て「戦犯」ということになってしまう。

      東京裁判には被告を裁くべき法律が存在しておらず、すべて事後法としてでっちあげられたものであり、
      現に米国でも共和党は「先制攻撃による自衛戦争は合法であり
      『平和に対する罪』というのはこの世に存在しない」と東京裁判における「罪状」を批判している。

      つまり東京裁判とは、戦勝国がその復讐心を満たすために敗戦国の指導者や軍人を処刑した、
      つまり裁判の見せかけを取った私刑(リンチ)に過ぎないのだ。
      そして全国民になり代わって戦勝国の復讐に対する「ケジメ」をつけてくれた人々がいわゆる「戦犯」とされる人々である。
      彼らは国内法には何一つ違反しておらず、
      私たちは彼らが生命で払ってくれた尊い代償に感謝こそすれども、犯罪者扱いすることなど決して許されない。

      当時日本の国会はサンフランシスコ講和条約発効と同時に、直ちにこの「戦犯」とされた方々の名誉回復に取り組み、まだマトモたった頃の社会党の堤ハルヨ議員が提出した「いわゆる戦争犯罪者の名誉回復に関する決議」は共産党を除く全会一致で可決されている。

      さらに昭和二十八年八月に「遺族援護法」改正をもって戦犯とされた方々の遺族にも年金と弔慰金が支給され、
      そして刑死者を公文書で「法務死」と記載することにより「日本国内に戦犯は存在しない」という決定に至っている。

      それを半世紀も経ってから中共の言うがままに親中派政治家が「A級戦犯分」だのと中共に媚びたことを主張し、
      靖國神社がそれを拒んだことから、靖國代替施設案が浮上したのである。

      しかし仮にA級戦犯を分祀すれば、中共は次はBC級の分祀を要求するであろうことは明らかであり、
      要は前述してきた対日弱体化戦略に基く靖國非難なのだ。

      代替施設をつくるということは、中共の反日マルクス主義史観を全面的に受け入れることを意味し、
      加えてこの「無宗教の代替施設」という概念こそ、宗教を全否定するマルクス主義思想に由来するものでもある。

      靖國神社には年間約六百万人が参拝しているが、
      これは日本の二倍以上の人口を持つアメリカでアーリントン墓地に訪れるのが年間約四百万人であることに鑑みれば、日本人の大半が靖國神社こそを戦没者追悼の中心であると考えていることを裏付けている。
      この日本人の心情を踏みにじって、中共に媚びるために莫大な税金を使って代替施設をつくることなど絶対に許されない。
      死者にも鞭打つ中共の畜生道の伝統に何故日本が従属しなければならないのか。

      代替施設を唱えていた福田元官房長官はマルキストではないだろうが、「国家」という概念が頭にない日和見主義者であった。
      福田元長官は、代替施設に反対する高市早苗経産省副大臣(当時)に対して、
      こともあろうに「あんな運動を続けるなら副大臣を降りてもらう」とまで述べており、
      さらに日本の核武装についても「今現在、核兵器を持つ必要はないし、持つべきではないと思う」
      「もし日本が核兵器を持てば、他国への脅威になる」と記者会見で述べている。
      この「他国」が中共を指すものであることは言うまでもない。

      李登輝氏の訪日ビザをめぐり安倍副長官から名指しで「一局長の行動でここまで日本が傷ついたことはない。罪は万死に値する」と批判された外務省チャイナスクールの槇田邦彦の解任を求める超党派議連の結成に対し、圧力をかけて結成を中止させたのも実は福田元長官であり、まさに「中共の官房長官」の名に値する人物であった。

      一方、中共の王毅外務次官に対して 「靖國のA級戦犯分祀には応じられない。
      彼らに日本は(名誉回復決議をもって)栄誉を与えているのに再び罰するようなことはできない」
      と述べた安倍晋三氏の感覚こそ、政治家として日本の未来を託するにふさわしいものであろう。

      ともあれ中共のいかなる圧力が重なろうとも靖國神社を護り抜くことこそ、
      日本が中共の属国と化することを防ぐ最大の砦となり、
      逆に言えば靖國神社が英霊追悼の要として日本の中心にある限り、
      日本が中共の完全なる服従国に堕することはないとも言えよう。

      http://ochimusya.at.webry.info/201201/article_6.html


      さて小泉首相はイラク攻撃支持に際して、
      「アメリカは日本を北朝鮮から護ってくれる唯一の国だ」という消去法的な言い訳で国民を納得させた。
      自国を自らの軍事力で護ることにアレルギーを持つ平和ボケ国民の耳には、この小泉首相の「理屈」がすんなり入ったのであろう。
      しかしこれでは結果的に国民の「いざとなれば米軍が護ってくれる」という防衛上の対米依存心を増大させただけではないだろうか。

      小泉首相のこの「言い訳」は明らかに被保護国の考え方である。
      現在、世界にはモナコやアンドラなど少数の被保護国が存在している。
      しかしこれらの国は自ら望んで被保護国になりたかった訳ではなく、
      人口・領土・国力・地政上などの色々な理由で自国を自国で護れないから仕方なく被保護国となったのである。

      日本のように本気になって軍備増強と核保有を行えば中共にも北朝鮮にも敗けない国が、
      自ら進んで他国の被保護国になるというのは世界唯一の珍例なのだ。

      もし私が首相であったならば、イラク攻撃の際に
      「アメリカには『強い日本』を望む政治勢力と『弱い日本』を望む政治勢力が措抗している。
       私は日本国首相として日本を強い国にする義務を負う。
       そしてブッシユ政権は『強い日本』を望む勢力の代表である。
       従って日本は米国共和党政権の信頼に応えるために、同盟国としてこの攻撃を支持する」と言うだろう。

      もし小泉首相がそのように言っていたならば、その言葉は日本国民に強い国をつくろうとする勇気を与え、
      米国の親日派共和党勢力にエールを贈り、日本と共和党の結び付きは
      中共と(米)民主党の「金による結び付き」を凌駕せしめる結果となった筈であろう。

      小泉首相のように北朝鮮の攻撃が怖いからといった主旨を述べ、さらに
      「イラクの戦後復興で日本の貢献をアピールする」とか「それには国連安保理決議が必要だ」とか
      言っている始末では、これでは世界から
      「血も流さず国際批判も受けないようにして、復興利権の美味しいところだけは分けて欲しい…
        …という考えか」と思われても仕方がない。

      アメリカの国益のために、そして自ら信じる世界新秩序再編の理念のために、血を流し国際批判を受けてもイラク攻撃を敢行したブッシユ政権の姿にこそ、やはりアメリカが唯一の超大国となることができた理由を見い出すべきなのである。

      アメリカが唯一超大国となったのはソ連が崩壊したからであり、人類に虐殺と戦争と飢餓の災いをもたらせた「二十世紀最大の疫病」である共産主義、その総本山を共和党政権が「力」をもって倒したからこそ、アメリカは国際社会で今の地位にあるのだ。

      「敵は日独ではなくソ連だ」と主張したフーバー、防共の砦として日本軍再建を強く求めたアイゼンハワー、
      「チームB」プロジェクトでソ連解体計画を推進したフォード、
      「悪の帝国を打倒せよ」と揺るぎなき決意で冷戦を戦ったレーガン、
      そして中共封じ込めのために「強い日本」を切望するブッシユ。

      歴代の共和党政権の歴史は、すなわち共産主義との戦いの歴史であり、
      ソ連に操られたルーズベルトや中共に抱きこまれたクリントンなど民主党政権とは全く異質の
      「もう一つのアメリカ」の姿がそこにある。
      しかし、この歴代共和党政権が全力を挙げてソ連と冷たい戦いを展開していた時期に、
      日本は一体何をしていたであろうか。

      「安保反対」の赤いデモが国会やアメリカ大使館を取り囲み、
      最盛期には加入率八割を超えた日教組及び全教が反米親ソの赤色イデオロギーを子供たちに吹き込み、
      歴史教科書はマルクス主義史観で埋め尽くされ、共産党は勿論のこと野党第一党の社会党もソ連から金をもらって反米政治活動に励み、
      アメリカに無断で中共に莫大な軍拡費用を貢ぎ続け、そして今日でもアメリカ大使館前を反米デモが囲んでいる。

      かつては反米親ソ派、そして今は反米親中派の左翼勢力がいたるところでのさばっている、この国の現状に目をつぶって
      「日本はアメリカの属国ではない」と反米を叫んでも、ただ恥かしいだけではないだろうか。
      共和党政権が日本を対等なパートナーたらんとする方針を打ち出したことに対して、我々保守派は今何をするべきなのだろうか。
      それは国内の左翼勢力と外務省チャイナスクールを筆頭とする中共シンパをあらゆる手段をもって叩きつぶしていくことではないのか。

      例えば瀋陽の領事館強制侵入事件で「とにかく事を荒立てるな」と述べた中江要介元中国大使は、
      平成十六年六月に総評会館で催された極左集会に出席して、
      「日本が行った朝鮮半島支配に比べれば、日本人拉致など問題にするべきではない」と言い放っている。
      こんな中朝の手先が日本の中枢にはまだ山程いるのだ。

      この中江のように中朝シンパは例外なく反米と反日(自虐史観)の思想を保持しているが、
      その典型的なタイプがチャイナスクール田中均である。ご存知のように田中均は、
      二〇〇三年五月二十三日の日米首脳会談で合意した北朝鮮への「対話と圧力」に関して、
      文面から「圧力」を勝手に削除して公表しようとした。
      日本の首相と米国大統領の公式会談内容を一官僚が勝手に変えようとしたのである。

      また日米首脳会談に先立つ五月十五日に田中均は独断で密かに渡米し、アーミテージに
      「金正日体制を保証せよ。日米共同宣言では、圧力とか経済制裁といった言葉を使うな」と要求している。

      この北朝鮮に内通する売国官僚を審議官に昇進させ、
      次の外務事務次官候補だの駐米大使候補だのと取り沙汰している状況こそ、日本の狂った迷走を示す好例である。

      田中均はアメリカからも「サスピシャス・ガイ(怪しい奴)」と呼ばれ、警戒すべき要注意人物と名指しされているのに、なぜか小泉首相はこの田中均を日米首脳会談に同行し、あげくに駐米大使候補とはもはや正気の沙汰ではない。

      訪朝時に田中均は拉致死亡者数リストを安倍副長官に隠したのみならず、
      「大義は何だ」と問われたところ「大義は日朝国交正常化だ」と返答しているが、
      国交正常化すなわち北朝鮮へ莫大な援助を贈ることだけが田中均の目的なのである。

      実はこの田中均はこれまで中共に対しても土下座外交を主張し、
      「中国への侵略や朝鮮への植民地支配を日本は償うべきだ」と述べてきた人物でもある。
      つまり田中均の自虐史観が、北に核開発資金の援助を与えようと必死になる動機なのだ。

      しかしこれらの田中均の勝手な暴走について、それを批判した「諸君」誌などに対し、
      外務省は「田中均は個人として行動しているものではない。
      田中均は、外務省の一員として外務省の指揮命令系統の下で行動しており、
      外務省としての政策に基いている」という主旨の抗議を行っている。この抗議でハッキリしたことは、
      田中均の言うところの「金正日体制を保証せよ」とは、外務省の方針であるということである。

      三百万人の自国民を虐殺し、さらに四百万人近くの国民を餓死させる一方で、核開発はもとより金親子崇拝のための巨大建造物や行事に年間八億ドル弱を注ぎこみ、「先軍政治」を掲げて日本を核ミサイルで脅す金正日体制を、こともあろうに日本の外務省は守ろうとしている。

      左翼マスコミの代表格である朝日新聞はこの田中均がお気に入りのようで、
      平成十四年九月に「ひと」欄で田中均を登場させて全面的に擁護している。
      さらに極左イデオロギー誌の代表格である「週刊金曜日」も平成十五年八月一日号で田中均を擁護し「田中均は正しい」と主張する記事を掲載しているが、逆にいえばこれら左翼ジャーナリズムが擁護することこそ田中均の思想的背景を裏付けるものであろう。

      ちなみにこの「週刊金曜日」はかつてオウムを擁護して「オウムは正しい。事件は全て国家権力によって仕組まれたものだ。国家権力は、坂本弁護士が労働組合暴行事件(筆者注……国鉄の極左過激派系組合員が助役に暴行した事件)の弁護をしていた為に、坂本弁護士を拉致してオウムに罪をなすりつけた」という池田昭なる左翼の大学教授の論文を掲載したことがある。

      以前は「オウムは正しい」、そして今は「田中均は正しい」、このような狂った極左マスコミに擁護される田中均と外務省が日本をどこへ導こうとしているのか、もはやその答は語るまでもないであろう。

      『新しい歴史教科書』の検定に関して、外務省や親中派の後藤田正晴の意を受けて、不合格工作を実行した野田英二郎元インド大使は、連合赤軍京平安保共闘の兄弟セクトである極左過激派「日本労働党」の支持者であり、
      同党機関誌に「日米安保反対」「中国への侵略戦争謝罪」などといった主張の論文を載せてきた人物だ。

      二〇〇一年六月二十三日にインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に掲載された野田の論文には
      「日米安保は破棄されねばならない。日米安保は中国にとって大変な脅威となっている。
      これをやめないと日本はニュートラル(中立)の立場に身を置けない」とある。

      こんな意見が日本国民の代表的意見だと米世論に誤解されたら大変なことだ。中共や北朝鮮に核ミサイルを向けられている「日本にとっての脅威」ではなく、野田が「中国にとっての脅成心を主張していることこそ、その視点が日本ではなく中共の側に立つものであることを露呈している。

      実は外務省の中心となっている思想が、対中土下座主義のみならずマルクス主義そのものであることは保守陣営
      でも余り知られていない。しかしそれは厳然たる事実なのだ。

      例えば加藤紘一と同期人省のチャイナスクールで中国課長を務めていた浅井基文という外交官がいる。
      その浅井がこれまでに発表した論文は全て「米帝」とか「支配階級」といった共産主義用語で埋め尽くされており、あげくには北京に行って「今の日本の政治に必要なのは毛沢東のような人だ」とスピーチしていたぐらいである。
      ちなみに浅井は平成十六年三月の中共の反日活動家による尖聞上陸についても、同四月二日付の朝日新聞で全面的に擁護している。

      また産経新聞の古森義久論説委員は、外務省チャイナスクールのリーダー格である某局長が「中国への侵略について日本は反省していない、十分に謝っていない」と主張し、その根拠として「戦後も天皇制が続いた為」と述べたことを明かしておられるが、これはもう「天皇制反対」を呼号するマルキストの思想そのものでしかない。

      小泉首相に「米国のイラク攻撃を阻止すべきだ」という公電を送りつけてクビになった元レバノン大使の天木直人というマルキストは、『さらば外務省』という自著の中で護憲と防衛力削減を唱え、
      さらに「天皇の名の下に無謀な戦争を続けた軍国主義者の戦争責任」を明確化せよと要求し、
      あげくには「天皇と日本政府はアジア諸国に対して明確な形で謝罪せよ」とも主張している。
      この「天皇に謝罪させよ」という天木の主張は共産党の主張と寸分違わぬものだ。
      天木はイラク人質事件でも「小泉首相は責任を取って辞職せよ」と主張し、
      共産党・革マル派・日本赤軍系の動員した撤退要求デモにも参加していた。

      天木が大使を務めていたレバノンは、日本赤軍の拠点があり、パレスチナ急進過激派と日本の極左との連携点でもある。従ってその言動を鑑みるに、天木が日本赤軍シンパである可能性は否定できない。野田英二郎の例もあるのだ。
      そしてこの野田・浅井・天木らのように、外務省の共産主義者がその尻尾を出しだのは氷山の一角にすぎないのである。

      外務省の対中服従とマルクス主義への傾倒については、外務省の特殊法人である国際交流基金の動きを監視していれば一目瞭然である。

      実例を二例ほど挙げよう。

      まず二〇〇三年一月からワシントンで開催されている同基金の反日セミナーであるが、
      これは国際交流基金が「アジアに対して日本が謝罪と反省をPRするため」に開催してきたもので、
      この開催費用はすべて日本人の税金でまかなわれている。

      第一回セミナーでは、反日史観プロパガンダに従事している在米中国人、中共ロビーとつながる民主党系の反日米国人識者などを集結させ、日本側の代表としては「赤旗」紙執筆の常連である共産党員の大学教授や首相靖國参拝反対運動に関与する左翼活動家などマルクス主義者ばかりを揃え、「日本は十分に謝罪および賠償をしていない」との結論を出している。

      日本を糾弾するための反日史観セミナーを外務省自らが資金を出し、共産党と連携して米国で開催しているのだ。

      またこの国際交流基金を始めNHK・沖縄県・全労連・自治労・安保条約破棄沖縄県統一行動連絡会議などが「協力団体」となって平成十五年十一月に沖縄で「アジア太平洋の平和・軍縮・共生(PDSA)国際会議」なるものが開催されている。

      河野洋平を筆頭に土井たか子や小田実(元べ平連)、槇枝元文(日教組元委員長)、鈴木伶子(「靖國反対」を訴える日本キリスト教協議会議長)、島袋宗康(沖縄社会大衆党参院議員)、島袋陽子(沖縄独立研究会代表)、武者小路公秀(主体思想研究会)、新崎盛輝(一坪反戦地主会代表)、三木睦子(イラク攻撃に反対する意見広告の会代表)、俵義文(教科書労連事務局長)、岡本厚(左翼誌「世界」編集長)、本島等(「昭和天皇戦犯」発言の元長崎市長)、
      その他極左活動家がズラリと名を連ねたものであるが、その開催主旨は一言で言うと「金正日体制を支持する」ことである。

      この会議には約三十力国の反米(反日)主義の左翼運動家が百名前後集結し、「日朝国交正常化フォーラム」世話人を務める伊藤成彦の「私は朝鮮民主主義人民共和国は最もかわいそうな被害者だと思います」という挨拶で始まり、朝鮮総聯代表、中共代表、韓国代表、そして上述の日本の左翼活動家が順に「反日」「反米」「反日米安保」「反米軍基地」「反自衛隊」「自衛隊イラク派遣反対」「日本の戦争責任」を延々と述べ続けるという、北朝鮮擁護と反日反米を唱える極左集会と化した。

      そしてあげくに「在日米軍撤退」や「ブッシュ再選を阻止する国際的連帯運動の提起」「日本の戦争犯罪のアジア諸国への謝罪と賠償」などといった十項目の声明を採択して同会議は閉会した。

      左翼活動家が集結して自衛隊や日米安保への反対を呼号するこの大会に、
      国際交流基金やNHKが「協力」しているという事実、
      そしてこともあろうに元外相の河野洋平がこの大会の共同代表を務めているという事実、
      この事実を記憶に留めて頂きたい。

      日米安保破棄と北朝鮮支持を主張するマルクス主義者の大会に「協力」する外務省や河野洋平の思想的背景がいかなるものか推察するに易いであろう。

      この大会に外務省の外郭団体である国際交流基金が一千万円以上の補助金を出し、
      国民の税金を反米左翼運動に注ぎこんでいることを、小泉首相は知っているのであろうか。

      私が代表を務めていた日本歴史修正協議会が「自虐史観の見直し」や「北朝鮮批判」をテーマとするイベントを関催しても、勿論一円の補助金も貰えず役員個人が持ち出しで赤字を埋めてきた。

      しかし左翼の「反米反日」「親中朝」「自虐史観」のイペントには、外務省から補助金がタレ流されるのが現実なのだ。

      つまりこの国の「体制」は反日であり、愛国は「反体制」となるのだ。

      この国際交流基金の理事長に先頃就任した小倉和夫元フランス大使は、従来より「アジア主義」を唱えている人物だが、
      平成十一年三月号の「月刊Voice」に小倉の考える「アジア主義」なるものの正体を明かす論文が掲載されている。

      その論文で小倉は自虐史観まみれの発想で延々とゴタクを並べたあげくに、
      結論としてアジアとりわけ中共に対して「日本のなすべきことの第一は、過去の反省である」と述べている。

      何のことはない、小倉の主張する「アジア主義」とは単なる対中土下座外交主義のことだったのである。
      さぞかし頭山満や内田良平は冥界から嘆いていることであろう。

      このように現在日本の外務省は、事実上の中共の工作員と化したような外務官僚に支配されており、
      しかし親中左派政治家が与党で実権を握っている日本政府には、それを阻止するだけの行動も意志もない。

      外務省の外郭団体である国際教育情報センターは、外国の教科書における日本についての誤った記述を訂正する活動を行っているが、世界で一番誤り(握造・偏向)の多い日本記述を教科書に載せている中共には、ただの一度も訂正を申し入れたことがない。
      しかし中共は「近隣諸国条項」を口実に日本の教科書を「日本悪玉史観」で埋め尽くさせている。
      この一事を以ってしても、中共と日本の主従関係が浮かび上がってくるのだ。

      今後おそらく中共は、日米台印の中共包囲網の中の一番弱い環である日本をターゲットにして、
      日米分断工作をさらに進め、そしてまた多くの日本人がだまされるのであろう。

      保守陣営が「反米だ」「いや親米だ」と不毛の分裂をしている今この瞬間にも、
      カルタゴの「親ローマ派」のような日本人は増殖する一途なのだ。

      一九九七年七月に米国安全保障研究センターアジア研究部が発表した論文には、
      「(中共の目標は)日本を正常な国家にしないようにすることだ。
      正常な国家というのは、必要な時にはそれが正当でさえあれば、ありとあらゆる手段を用いて、自国の正当な国益を守る権利と手段を持っている国家のことだ。
      その手段には軍事行動をも含んでいるが、日本がこの正常な国家になることを妨げるための道具、
      それが中国指導者にとっての日本の戦争責任論だ。
      北京の究極目標は、日本が中国に対する永遠的かつ戦略的な卑屈を受け入れることだ」
      と記されている。

      日本が「正常な国家」になることを妨げるための中共の道具、すなわち自虐史観と謝罪外交を払拭し、
      「日本のカルタゴ化」を推し進める外務省から中共の手先たちを追放しないかぎりは、
      日本の未来を待ち受けるのはこの「永遠的な卑屈」だけなのだ。

      「卑屈」とは辞書に「気力がなく品性いやしく意気地がないこと」とある。
      我々の時代に祖国をそのような国に既めてしまっては、
      二千六百数十年来この国を護ってきた祖先たちに対して顔向けできるであろうか。

      国家の誇りのために生命を捧げてきた英霊たちに何と申し開きができようか。
      「生命よりも大切な価値がある」と言い遺したのは三島由紀夫であった。
      日本はすでに「生命よりも大切な価値」を喪失しつつある。
      誇り高き民族精神の原風景は破壊され尽くし、
      中共による精神的占領という「第二の敗戦」によって、荒涼たる卑屈の精神が世に蔓延している。

      このすべての根源は自虐史観にある。

      敗戦直前、グアム島の日本兵捕虜収容所で鉄条網で手首をかき切り自決したある大尉は、監守の米兵にこう言い遺した。
      「もし誰かが君に、日本人の精神の神髄は何かと聞くことがあったら、その人たちに言ってくれ。山桜の花の輝きであると」。

      しかし輝きは喪われた。誇りに殉じ民族の永遠なる生の中に生きんが為に、個の生命を捨てた英霊たち。
      彼らが願った次代の日本は、断じて「永遠なる卑屈」の国なんかではない。断じてそんなものではないのだ。

      http://ochimusya.at.webry.info/201201/article_7.html


      『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P457 〜 P470)

      「日本人が知らない シリーズ」http://ochimusya.at.webry.info/theme/57295fd580.html
      2つのアメリカ http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-595.html

      日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 深田匠 ☆目次
      http://blog.livedoor.jp/bz_elle/archives/cat_1234564.html



      【長尾たかし】戦略的対外発信、今の外務省に任せられるのか?[桜H27/1/14]: http://youtu.be/e_1sL9MRVQk

      1/3【討論!】反日か!?日本外務省大討論[桜H26/12/6]: http://youtu.be/iz2VBEp_jk8?list=PLubSbhcjV7IDn5asv2e8sH9vPptlzYJkO




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