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    「GHQは2つ存在していた」
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      日本の現憲法は、
      1946年1月7日に米国の国務及び陸海軍の三省調整委員会(SWNCC)が作成しGHQに通達した
      「第228文書」(通称「改憲調令」)によって制定が指示されたものであるが、
      SWNCCの中心であった当時の米国務省は親ソ派マルキスト主義者の巣であり、憲法執筆者にはマルキストばかりを選んでいる。

      GHQ憲法の執筆者の一人である親ソ派ニューディーラーのゴードン女史は、
      憲法草案を作成するためにソ連憲法や社会主義的なワイマール憲法を参考にしたことを認め、
      自伝の中で「1918年に制定されたソビエト憲法は私を夢中にさせた。
      社会主義で目指すあらゆる理想が組み込まれていた」とマルクス主義への憧れを吐露してもいる。

      例えば日本国憲法のの第25条(生存権)や第27条(勤労の権利及び義務)は、ソ連のスターリン憲法を丸写しにした文面であり、資本主義国の憲法でこれほどマルクス主義的な要素を取り入れた内容のものは他に1つもない。

      さらにGHQ憲法草案に設けられていた第36条は「土地及び資源などを全て国有化し、不動産の私的所有は認めず、個人の現有不動産は国からの貸借とする」という趣旨の完全な共産主義条項となっており、
      これはさすがに日本側も「アカ条項」と呼んで抵抗し、マッカーサーも削除を命じたぐらいであった。
      このように現憲法は「日本弱体化」のみならず、ソ連に憧れたニューディーラーによって「日本の社会主義化(ソビエト化)を目的にして執筆されたものであり、
      前述のごとく日本が疑似社会主義国になったのも憲法の下では当然の結果である。

      一方、GHQ内部でこの民主党ニューディーラーと厳しく対立していたのが、
      反共主義者の共和党員であったチャールズ・A・ウィロビー情報部長であった。

      当時GHQの内部には二つの路線対立があり、
      国務省系のGS(民政局)は占領内政担当で民主党左派すなわちニューディーラーによって構成されており、
      国防総省系のG供幣霾鷦0其鼻砲老殻鈎甘で共和党員が中心になっていた。

      このGSとG兇激しく対立していたのである。
      民主党の影響下にあるGS(民政局)は日本をマルクス主義化する実験と併行して「ウィークジャパン(弱い日本)をつくる」と主張しており、
      一方G兇離Εロビー少将はニューディーラーたちが日本を左翼国家へ改造しようとする「実験」に強く反対し、
      「不必要なまでの日本の弱体化は国際共産主義を利する」と考えてストロングジャパン政策を主張していた。
      対ソ戦略のためには「強い日本」を維持させねばならないというのが、ウィロビーら共和党反ソ派の持論だったのだ。

      ウィロビーは「共産主義分子の総司令部への浸透」という調査報告書を作成し、ゴートン女史を始め
      コーエン、ハドレー、ビッソンその他多くのGHQ民政局・民間情報教育局・労働課等の職員が後に査問を受けることになる証拠を収集した。

      またウィロビーは、民政局員のグランダンツェフとキーニーの2人については
      「KGBのメンバーであることが確認された」と国防総省に報告して逮捕を要求してさえいる。

      つまり米本国同様にGHQの中でも、反共と容共(及び共産主義者)との戦いが展開されていたのだ。
      ちなみにこの民主党のウィークジャパン戦略と共和党のストロングジャパン戦略は、
      日本の主権回復以後もアメリカ本国で伝統的に継承し、前章で述べたような今もなお両党のその姿勢は変わっていない。

      GHQ内でウィークジャパン政策の急先鋒となったのがマルクス主義者のケーディス民政局次長であり、
      ウィロビーら情報治安局の唱えるストロングジャパン政策を抑えこんで憲法制定や諸々の日本弱体化政策を強行し、
      一方ウィロビーは「GSはアカの巣だ」と公然と批判を続けた。

      このGHQ内部のGSとG兇梁侘はさながら民主党と共和党の代理抗争の様相にあったが、政権与党の民主党系GSが実権を握る状態が続いていた。

      しかしソ連の脅威が増すにつれてトルーマンがルーズベルト流容共路線からソ連対抗路線へと転向していき、
      ニューディーラーたちは疎んじられて段々と実権を失い始め、
      共和党は日本国内のレッドパージをGHQに要求して一部を実行させることに成功した。

      やがて1950年6月に朝鮮戦争が勃発し、米軍が中ソ軍と衝突したことを契機に
      さしものマッカーサーも目が醒めたのか、GHQの実権はGS民政局ニューディーラーたちから
      G蕎霾鷦0其匹糧振Ψ蛙優哀襦璽廚悗帆缶姪に移行することになった。

      マッカーサーが戦争放棄を盛り込んだ憲法をつくらせたり、その一方で
      自らその憲法を否定する存在たる自衛隊(当時は警察予備隊)を創設させたり、
      また共産党員を釈放させたりレッドパージをしてみたりと、
      どう見ても一貫性のない矛盾する占領政策を行ってきたのは、
      ケーディスら民主党とウィロビーら共和党との綱引きがGHQ内部に存在していたことが、その理由の全てである。

      (なおマッカーサーは1950年5月に幣原衆院議長に対しヌケヌケと 
      「日本は一切の武力を放棄すると言われたが、今日の世界情勢から見ると、それは何とも早すぎたような感じがする」と述べている。)

      ちなみにこのウィロビー(退役後は共和党系キリスト教団等を主宰)と親しかったのだが、
      反共主義者のローマ教皇使節代理であり靖國神社焼却に反対したビッテル神父だ。

      ビッテル神父の「靖國神社を焼いてはいけない」という主張をウィロビーらG兇六抻し、
      自らも軍人であるマッカーサーもその意味を理解したのか、
      「焼却せよ」と主張していたケーディスら民政局に焼却禁止を命じた。
      靖國神社を守ってくれたのはビッテル1人ではなく、それを支持したウィロビーら共和党系の軍人たちのおかげでもあるのだ。

      東京裁判オランダ代表判事レーリンクは自著の中で、
      ウィロビーとの会話として「ウィロビーは私に、この裁判は史上最悪の偽善だと言いました。
      彼は私に、こういう種類の裁判が開かれたことで自分は息子に軍人になることを禁じるだろうとも言いました。
      彼は、日本が置かれたこのような状況下では、日本が戦ったようにアメリカも戦うだろうと述べました。(小略)
      日本には2つの選択肢しか有りませんでした。
      戦争をせずに石油備蓄が底をつくのを座視し、他国の情けにすがるだけの身分に甘んじるか、あるいは戦うかです。
      そんなふうに生存のための権利が脅かされれば、どんな国でも戦うだろうと彼(ウィロビー)は言いました」
      と記している。

      また同盟通信元編集局長の松本重治氏は、
      当時にマッカーサーの高等副官フェラーズ准将(共和党員)に「戦争を始めたのは日米どちらか」と質問したところ、
      フェラーズが「ルーズベルトが戦争を仕組んだのだ」と怒号したことを紹介しておられる。

      このようにGHQ内部でも共和党系と民主党系は日本に対する方針や認識を異にしており、
      ときのアメリカの政権が民主党であったために、結果としてGHQの占領政策の大半はニューディーラーに主導されていったということである。
      私は前章で「アメリカは二つ存在している」と述べたが、本章では「GHQは2つ存在していた」ということも強調しておきたい。

      日米開戦に先立つ前の時期、共和党は日本よりもソ連を警戒しシナの共産化を怖れており、日米開戦には否定的な主張をしていた。

      当時、共和党のフーバー元大統領は「ソ連を助けて参戦することは、共産主義を世界に捲き広げることになる」と主張し、真珠湾攻撃に至るまでは共和党議員のほぼ全員が対日戦争に強く反対しており、「対日圧力を中止せよ」と民主党のルーズベルト大統領を批判していたのだ。

      大統領時代にフーバーは、満州事変に対して「日本に経済制裁を加えよ」という民主党やヘンリー・L・スチムソン国務長官(共和党員ながら容共・親中反日であったために、後のルーズベルト政権でも陸軍長官に起用)の主張を一蹴している。

      また1932年10月の閣議においてフーバーは、ソ連によるシナ赤化工作を警戒して
      「アメリカは日本と久しく深い友好関係にあったし、日本の立場をも友好的に見なければならない」
      という覚書を提出し、満州事変は日本の正当な治安維持措置であり日本は共産主義の防波堤だと力説している。

      共和党大統領予備選をフーバーと争ったロバート・A・タフトやA・バンデンバーグなども
      「不参戦」「対日圧力反対」を訴えており、従って
      もし1932年の大統領選挙で共和党が勝利してフーバーが大統領であったならば、
      対日圧力もなく日米開戦に至らなかったことは確実だ。

      しかし残念なことに満州事変の翌年、1932年11月にルーズベルトが大統領に当選し、1933年3月の就任以降、1945年にルーズベルトが病死するまで3期連続してルーズベルトが大統領を努めることになり、
      民主党政権の親ソ反日傾向は日を追うごとに加速していった。

      正しい対日観を持っていた共和党の唯一の失敗は、ルーズベルト「不参戦」公約を信用した為に、ルーズベルト3選を賭けた大統領選挙において、共和党候補者W・ウィスキーが「参戦か不参戦か」を争点にしなかったことにある。もしルーズベルトが国民に嘘の公約をすることに抵抗を感じる人物であって「参戦」を公約していたならば、共和党が勝利していたことは確実であった。
      http://ochimusya.at.webry.info/201206/article_8.html
      世界崩壊、恐怖のシナリオ徹底検証 言って委員会 風林火山/ウェブリブログ
      http://ochimusya.at.webry.info/201501/article_4.html

      言葉は悪いが、日本の烏合の衆のような政党とは異なり、米国の2大政党は、思想も政策も全く異なる。

      平たく説明すれば、『反日親中、リベラル、ユダヤ金融資本主義で儲けてナンボの民主党』と、
      『親日反中、保守、金儲けより、同盟国との義理と人情で世界秩序を最重視する共和党』という構図である。

      本件に関しては、是非、以下の Link を精読していただきたい。


      Link:

      二つのアメリカの世界戦略 Part1
      http://ochimusya.at.webry.info/201206/article_1.html

      二つのアメリカの世界戦略 Part2
      http://ochimusya.at.webry.info/201206/article_2.html

      二つのアメリカの世界戦略 Part3
      http://ochimusya.at.webry.info/201206/article_3.html

      米国の対日史観 Part1
      http://ochimusya.at.webry.info/201206/article_8.html

      米国の対日史観 Part2
      http://ochimusya.at.webry.info/201206/article_9.html

      米国の対日史観 Part3
      http://ochimusya.at.webry.info/201206/article_10.html

      米国の対日史観 Part4
      http://ochimusya.at.webry.info/201206/article_11.html

      『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』という書籍から、その核心部分を再掲しよう。

      多くの知識人も含め日本人は、アメリカを評価する際、どうしてもアメリカをひとくくりに考えてしまう傾向がある。

      しかし親日で大東亜戦争も自衛戦争であったと日本の立場を理解する米共和党、
      そして反日親中で大東亜戦争は日本の侵略だと考える米民主党の二大政党を区別して考えると、
      アメリカの多面性が良く理解できる。

      ※ 尚、著者の深田匠氏は、日本国民に日本の危機を知ってもらうべく、
      当該書籍の著作権は放棄されており、コピペ・転載は大歓迎である。
      | takehariy 鳳龍門 | 資料庫 | 06:10 | comments(0) | trackbacks(0) | - |
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