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    私たちが直面している国難の正体はこのグローバリズムです。
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      https://plus.google.com/u/0/104810400254965819772/posts/TmEzQECmYmL
      結論から言えば、
      「地球上には世界の政治経済制覇の為の、民間の手による世界金融支配システム創造を目指す金融資本家達の、
      国際的ネットワークが存在する」という事です。

      ここでは「民間による世界金融支配」と「国際的ネットワーク」がキーワードであり、「主権国家」がそれではありません。

      現在日本はロシアと共に、
      上記の国際金融勢力・国際銀行家達が推進しているグローバリゼーションの攻撃の矢面に立っています。
      私たちが直面している国難の正体はこのグローバリズムです。

      アメリカ連邦準備銀行が100%民間銀行であり、株主が以下のように国際銀行家達であると知る事が、
      アメリカの正体を知る事であると言っても過言ではありません。


      なぜ民間の中央銀行が危険であるかは、小学生でも分かる論理です。
      民間の銀行家が通貨の発給権などを管理すれば、国民の福祉を犠牲にして私利私欲のために通貨管理を悪用することに必ずなるからです。

      米国は日本の敗戦後の7年間を費やして日本人の精神的武装解除に勤めました。
      その象徴的成果が日本国憲法です。軍隊を禁止し、日本人を骨抜きにする条文が多く見られます。

      グローバリズムの危険性は発展途上国だけではありません。
      アメリカや日本などの先進国においても格差の拡大という形で社会を蝕んでいます。
      社会の荒廃ぶりは先進国の方が深刻かもしれません。
      アメリカ自身が既にグローバル化の犠牲者になっているのです。

      現在日本は、北方領土・竹島・尖閣諸島を巡り、ロシア・韓国・中国との軋轢に苦労をしていますが、
      それらは日本と隣国が不和な状態にしておくという英米の策略によるものです。( divide and rule の原則)

      竹島問題におけるそもそもの発端は日本とアメリカを中心とする連合国との講和条約交渉が大詰めを迎えていた1951年にあります。
      その時韓国政府は講和条約で日本が放棄する領土に竹島を加える様米国政府に要請しました。
      しかしこの要請に対してアメリカ政府は、竹島は1905年頃から島根県の管轄下にあり、
      これまでに竹島の領有権が朝鮮によって主張されたとは見られないと回答しました。
      しかしその後の1952年に韓国は国際法違反の李承晩ラインを設定し、その内側に竹島を一方的に取り込んでしまいます。
      更にその後の1954年に韓国を訪問したヴァン・フリート米国大使は帰国報告において、
      「竹島は日本の領土であるとのアメリカの立場は秘密裏に韓国政府に通報され、公にはされなかった。
      アメリカは竹島を日本領であると考えるが、この紛争に介入することは断った。」と述べたのです。
      もしこの時アメリカが竹島の領有権についての見解を公にしていれば、竹島紛争は生じていなかったでしょう。
      米国のこの態度は、日韓両国が竹島の領有権を巡って紛争を続ける様、仕向けたものと解釈せざるを得ないのです。

      アメリカは、尖閣諸島は日米安保の適用範囲であると国務長官が(2012年時点、現時点では米国大統領も公言)公言しています。
      しかしその帰属権についてはコメントしないというのがアメリカの立場なのです。

      →私(shinsaku takasugi)が思うに、
      米国のこの言葉は「尖閣は日本の領土である。又米国は、尖閣は中国の領土であるという主張にも正当性を認める」
      という意味不明の言語表現にしか解釈できないと感じています。
      (以下本文に戻ります)

      この言葉は竹島の場合と同様に、尖閣の領有権を巡り日中を対立させておく様意図したものです。

      ・・・これらロシア、ウクライナの例は日本に対する教訓として何を物語っているのでしょうか?
      結局、グローバル化の弊害を見抜くことが出来るのは、
      伝統文化を持った精神性の強い国であるという事を示しているのではないでしょうか・・・。 

                   本書全体より一部抜粋・要約
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      | takehariy 鳳龍門 | 時局 | 14:15 | comments(0) | trackbacks(0) | - |
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