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    現在、国が大規模に国の借金の返済を行っているという事実
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      第289は、日本経済復活の会 小野盛司会長の小論文です。

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      現在、国が大規模に国の借金の返済を行っているという事実。

      12月14日の衆議院選挙前の各党代表による政策論争が続いている。
      必ず出てくるのが国の借金1000兆円だ。この借金の存在が各党の出す公約を厳しく制約している。
      つまり、ほぼすべての政治家もエコノミストもマスコミも国民も、この借金をどうやって返すかを第一に考えている。
      増税・歳出カットを中心に政策を考えるからどうしても萎縮したものとなり、それが景気回復を遅らせている。

      結論から言うと、「日銀が国債を買う」ということは「国が国の借金を返済する」ということを意味している。
      一応、形だけは日銀は特殊法人となっているが、国の一部だ。特定の個人、企業が勝手にお金を刷って自由に使われたらたまらない。

      日銀総裁等は国会の同意に基づき内閣で任命する。
      「政府が国債を売る」事が「国が借金をする」事を意味するのであれば、
      「国の一部である日銀が国債を買う」事は国が借金を返すという事を意味する。

      2014年11月現在、日銀の国債保有残高は251兆円だ。
      日銀が国債を大量に買えば、ハイパーインフレになると考えていた人も多かった。
      例えば白川前日銀総裁だ。しかし、それは間違いだと示された。
      ハイパーインフレにならなくても、物価はどんどん上昇し始めるだろうと黒田日銀総裁は考えたのだろうが、それすら否定された。
      刷ったお金(つくられたお金)で大規模に国債を買っているにも拘わらず、
      消費増税の影響を除いたインフレ率はジリジリ下がり続け、遂に1%を割り0.9%まで落ち込んだ。

      刷ったお金がこれだけ大量に市中に流されてなぜインフレにならないのだろうか。
      答えは簡単だ。市中に流れたお金がタンス預金化しているのだ。お金は国民が自由に使ってよいわけではない。
      国債を持っていたのは銀行や生命保険会社などで、国民から預かったお金で国債を買っていた。
      もともと国民のお金であり、預かったお金を運用して利益が出ればその利益は金融機関のものとなる。
      だから国債を売って手に入れたお金は遊興費などに使うのでなく、運用しなければならない。
      よい運用先が見つからなければ、取りあえず銀行の銀行である日銀に預けておく。
      日銀が出て行ったお金が日銀に戻ってきている現状ではインフレになりようがない。

      国民はお金を持っていないから、ものが十分に買えない。だからものが売れないし、設備投資をして生産を拡大しても利益がでない。
      だから給料も十分に上げられない。だから更にものが買えなくなる。
      減税で可処分所得を増やせば、この悪循環を絶てるかもしれないが、政府は逆に消費増税を行い、悪循環に拍車をかけている。
      こういった現状では日銀がいくら国債を買っても景気回復もインフレも無理だ。

      日銀による借金返済(国債買い入れ)は今後も今のペースでどんどん続くだろうか,これ以上大幅にペースを速めるのは難しいだろう。
      日銀が買いすぎたために市場では国債の品不足が目立ってきた。
      国債価格が上がりすぎた(金利が下がりすぎた)ために、銀行も生命保険会社も国債の運用益では経営が成り立たなくなりつつある。
      短期国債等はマイナス金利にしなければ買えないという異常事態になっている。

      国の借金が増えすぎたための弊害でなく、国の借金を返済し過ぎたことによる金融機関の悲鳴が聞こえるようになった。
      こういう事情を踏まえれば、国は国債を増発し減税や歳出拡大を行うことで国債の品不足を補ってやるべきだろう。
      可処分所得が増えれば消費が増大し、経済が活性化する。
      国の借金(国債)は将来世代に返済させるのでなく、現在日銀が大規模に返済しているという事実を直視すべきだ。

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