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    馬渕睦夫『アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ』(KKベストセラー)
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      書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評
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       グローバリズムという妖怪の正体はいったい誰々か
        かれらの思惑と目標は金融の世界支配なのか

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      馬渕睦夫『アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ』(KKベストセラー)
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       次々と意欲作を世に問う元ウクライナ大使は、日米の真の和解のために、まず知っておくべきは歴史の裏側の真相だと言う。
       グローバリズムという、わけのわからない主張を展開する社会主義者は、「革命家」という表の仮面を剥がすと、そこには、「国際金融資本家」という真相の風貌が現れる。
      ロシア革命も、支那事変も、「日米戦争」も、かれらがウィルソンとルーズベルトを操作して、巧妙に仕掛けたという裏面がある。
      日本の近現代史は、自虐史観に脳天を侵されて久しく、
      左翼歴史家は、とくに階級史観や社会主義が進歩であるという奇妙なメンタリティに取り憑かれ、「不確実な明日のために確実なこんにち」をぶちこわし、破壊することに熱中してきた。
      自虐史観など、それをGHQと一緒にばらまいた日教組や、左翼マスコミは「国家反逆罪」ではないか、と馬渕氏は提議され、現状の世界の絵解きから始める。
      そこには民間企業でしかない連邦準備制度が法定通貨を発行するという、かれらの「傑作」が作動している。
      まずはプーチンを悪役に仕立て上げるためにウクライナに暴動、騒擾を惹起したのは、「かれら」だった。
      プロの傭兵軍団をウクライナ東部に投入し、プーチンをそそのかしてロシア軍の介入を呼び起こし、プーチンの転覆を謀ろうとした。
      それらはジョージ・ソロスの論文などでも明らかだが、慎重且つ入念に対応したプーチンが役者が一枚上だった。
      シリアの泥沼にお手上げとなった欧米を尻目に、ロシアは空爆につづいて地上軍を投入したが、アメリカはプーチンが反政府軍を攻撃していると非難している。反政府軍とはアメリカがテコ入れしている武装ゲリラのことである。
      プーチンを徒らに敵視するのは愚かしいことであり、日本はプーチンの年内訪問を熱心に説いており、また日米首脳会談で安倍首相はアメリカの了解を密かに取り付けたと馬渕氏は推定する。
      国益を考えてみれば、日本は最大の仮想的中国の背後にあって、つねに中国を脅かすロシアに欧米と束になって敵対する必要はないのである。
      ならば中ロ蜜月はどうなるか、という問題があるが、馬渕大使の回答は明快このうえない。
      すなわち「中国経済は日米欧などの製造業が進出したお陰で急速に発展した模倣経済にすぎないことから、(ロシアがいかに)中国との経済関係を強化しても、ロシア経済の近代化に繋がることは決してありません」。
      だから中ロ蜜月など、ときが来れば雲散霧消するのである。
      なぜか。英国元首相パーマストンの次の箴言がある。
      「永遠の敵国はいない。また永遠の友好国もいない。永遠に存在するのは国益のみである」と。

      グローバリストの正体は社会主義。彼らのなかには「日米戦争」をしかけた陰謀家がおおく、なによりも支那事変とは日本と中国の背後にあった英米との戦争であったように、表面のあぶくだけを見ていると、地下水流の流れはつかめないのである。
      それにしても共産主義国家では、いかに簡単に生命を軽んじた大虐殺が繰り返されるのだろうか。
      「彼ら流の『あるべき未来の姿』というイデオロギーには現実を無視するという論理的必然性があるからだ、未来のみに軸足を置き現在を無視する。結局、道徳を無視する結果」を産むことになるのである。ロシア革命も、中国革命も、カンボジアのポルポトの大虐殺も、すべてはそうだった。

      現在日本に予測される最大最悪の事態とは、中国の経済失速(それはいまや秒読みだが)により中国で本格的な暴動が発生し、中国経済が壊滅するときに排外主義の謀略、暴力が起きるだろうと馬渕氏は言う。
      「暴動が反政府運動に発展し、反政府運動の矛先をかわすために中国政府が排外主義を扇動する可能性が強い」
      となると上海事件、通化事件のように駐在邦人の大虐殺がまたおこりうるだろう、と不気味な近未来を予測する。
      本書は国際情勢に通暁する元大使の憂国と警告の書である。
          ◇○ ◎○ □▽
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      「宮崎正弘の国際ニュース・早読み(ドイツ、今度はインド投資に熱狂) (2015年10月9日発行)
      | 宮崎正弘の国際ニュース・早読み - メルマ!」 http://melma.com/backnumber_45206_6270455/






      | takehariy 鳳龍門 | 資料庫 | 04:06 | comments(0) | trackbacks(0) | - |
      山口洋一 の 植民地残酷物語 白人優越意識を解き明かす
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         ◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎BOOKREVIEW◆ 
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         白人が文明先進国だという錯誤イメージによって
          アジアの歴史は「白人優越意識」にまだ汚染されている残酷な現実


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        山口洋一『植民地残酷物語』(カナリア・コミュニケーションズ)
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         副題は「白人優越意識を解き明かす」となっている。
         本書はかなり厚い。内容がぎっしり詰まっていて一行もおろそかに出来ない。
         ならば難しい本かと言えば、逆である。
         また文体に勢いがあるのでついつい読みふけってしまう。

        というわけで、早朝五時に読み出し、十時半に読み終わる。五時間半、文字通り寝食を忘れ(?)、しっかりと朝食をとったあとも、他の仕事は後回しにして、ともかく読み終えようと思ったのだ。つまり、読み物としても、それほど面白いのだ。

         英国の植民地支配がいかに暴力的で白人以外の人間を家畜、禽獣と同様にあつかい、また植民地では少数民族間の対立を巧みに利用して植民地政策を円滑化させ、分割統治という悪智恵もちいて、インドでパキスタンでミャンマーで、どれほど悪辣なことをやったか、引き替えて同じ帝国でもローマ、トルコ帝国は相手国民をおもいやり、同化する政策をとったことと対比させている。

         ローマの敗物同化策は、国の危機に際してローマの属領すらハンニバルの猛攻をまえに裏切ることがなかった。像部隊でアルプス越えをやってローマを奉仕した名将ハンニバルは十六年に亘る包囲を続けたが、結局ローマに進撃することが出来なかった。もし、ローマが従えて国々の民を奴隷としてこき使っていたなら、日頃の恨みがつのってカルタゴの側についたかもしれなかった。

         第三次にわたるポエニ戦役は、やがてカルタゴが殲滅されて終わった。
         
        山口氏はトルコ、ミャンマー大使を歴任されておられるため、現地の事情に立脚して論をすすめる強みがある。

        そして白人の優位意識という鼻持ちならない特権意識が、日本という新種の登場によってアジアの植民地が戦後軒並み独立を果たしていく過程で、かっての大英帝国は見るも無惨に潰え、ついで米国が落日を迎える。

        ここで山口氏は秀吉の朝鮮征伐にまだ遡り、スペインが明を植民地化して、連合して日本に攻め込むという情報をえて、迅速に切支丹追放などの措置を講じ、ついで予防戦争のためまず朝鮮に向かったという歴史を演繹される。

        戦後、この真実はかき消され、秀吉の暇つぶし、とか戦国武将に恩賞が少ないので、別の戦争が必要だったとか、
        無茶苦茶な自虐史観がまかり通り、秀吉は侵略者の烙印を押されるに到った。あの二度にわたった朝鮮への渡海は徹頭徹尾自衛の戦争、小国を挙げてのコンセンサスがあったのだ。

        そして現代世界では露骨な「アジア覇権」をとなえはじめた中国が、かつての英国の植民地政策のパターンを踏襲している危険性を鋭く指摘されている。

        蛇足だが、文中で一ケ所、気になったのは張作霖爆殺事件の犯人を河本大作としていることで、いまでは慰撫順刑務所で洗脳された河本の記憶は矛盾が多く、しかも高原に文春に掲載された手記はすこぶる信憑性が乏しいこと。
        そして加藤康男氏らの研究と新発見により、ロシア諜報機関の謀略であったという説が有力になっているからである。
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        | takehariy 鳳龍門 | - | 05:33 | comments(0) | trackbacks(0) | - |
        日本の「国体」とWGIP
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           ◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎BOOKREVIEW◆ 
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           まさに戦後日本人をここまで堕落させた米国の陰謀の本質
            WGIPが日本人を洗脳する計画の指令書だった


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          関野道夫『日本人を狂わせた洗脳工作』(自由社ブックレット)
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           GHQが戦後おこなった言論統制の実態は、歴史ならびに道徳教育の禁止、憲法の押しつけと「太平洋戦争史観」の強要、そして日本人を永遠に馬鹿に留め置くために自虐史観の教育現場での展開だった。
           GHQは日本人の七千万人をキリスト教徒に改宗させられると見込んで特別チームを設立したが、この読みは見事に外れた。
          あとは概ねうまくいった。
           江藤淳が『閉ざされた言語空間』でそのGHQの闇をえぐった。しかし江藤もアメリカにいて、根源の文書は発見できなかった。

           それが出てきた。
           洗脳工作の具体的指令書は(WAR GUILT INFOMARTION PROGRAM)と呼ばれ、通称=WGIP。極秘文書として夥しい関連資料ファイルのなかに混ざっていた。
           このWGIPの成果は、戦後日本の、ふぬけのような精神の堕落、武士道精神の喪失、教育の腐敗、メディアの無自覚的な傲慢と主知主義、そして唐変木な政治家の夥しい登場に象徴的に顕現されている。
           米国の洗脳工作は大成功を収めたのである。
           国家安全保障や外交をめぐっても、国会で常識外れの議論をしているが、それが国際常識にかなっていないという現実にも気がつかない輩が、我が国の国会議員の大半を占める。
          メディアの90%が洗脳教育をうけてきた「疑似エリート」だから、ブンヤの書いている歴史認識は根本的に可笑しい。根本が腐っているのだ。
          つまりアメリカの言うことを鵜呑みにするマスコミ人と教育家と議会関係者、ひいては官僚を大量に生み出した。取り返しの付かない状況がやってきた、笑いの止まらないアメリカという図式だろう。
          このように自国のただしい歴史を認識できずにいる日本に対して中国と韓国が連合して日本を貶めるキャンペーンを仕掛けてきた。
          歴史戦の決戦場がやってきた。

          黒幕は米国である。
          その目的は日本人に自虐史観を固定化し、日本をふたたび立ち上がらせないようにする世紀の陰謀=洗脳工作だが、その根源にあるのが、このWGIPであり、その証拠書類がでたのだ。
          著者の関野道夫氏は執念深く、あちこちを尋ね歩き、とうとうGHQの指令文書を見つけ出した。動かぬ証拠がでたのである。

          執筆の動機を関野道夫氏はこう語る。
          「諸悪の根源にあるのは、東京裁判史観(何でも日本が悪く、戦勝国は過ちを犯さなかったという思想)だと考えてきました。しかし、それだけでは説明がつかない、もっと悪辣な何かがあるのではないか、と思いつきました。それを突き止めずに、モグラ叩きのように一つ一つ対応しているだけでは、シジフォスの石と同じで不毛の努力」ではないのか、と。

          そして関野道夫氏は関係者の参考文献などから、アタリをつけて研究者、国会図書館へ、関連図書館へ通い、ついに世紀の謀略文書の存在を突き止めた。その執念と彼をそこまで突き動かした原動力は不正義への挑戦であり、歴史家としての義務でもあった。
          ふと文著の中に著者の父親が軍事評論家とあった箇所をよんで、「あの関野英夫氏のご子息か」とすべてが氷解した。関野英夫氏は海軍出身で夥しい国防関連の翻訳などがあるが、評者(宮崎)も学生時代に何回か講演を聴いた経験もある。
          本書はなによりも多くの国民に読んで貰う必要がありブックレット形式、廉価。関係者は大量に購入されて、関係機関や友人知人に配布されたし。

          ISBN978−4−915237−80−5
          自由社の電話(03)5981−9170
          FAX   (03)5981−9171

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           ◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎BOOKREVIEW◆ 
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           専守防衛は我が肇国のいにしえよりの伝統、国体の蘇生が急務
             歴史戦に勝つ前提は日本人自身が我が国の国柄を知ることである


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          馬渕睦夫『日本「国体」の真実』(ビジネス社)
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           本書の正式のタイトルはちょっと長くて『政治・経済・信仰から読み解く 日本「国体」の真実』である。 
           要点は中国、韓国、そして米国から仕掛けられた歴史戦を克服するには日本人自らが悠久無比の歴史を振り返り、我が国の国体の意味を再発見することであり、海外からやってきた亜流の似非思想とは一日も早く訣別するべきと説く快著である。
           我が国の国柄は三権分立という近代の法解釈でも、まして欧米が好む二大政党でもなく、古代より二権分立だった。
          つまり日本では「権力」と「権威」は棲み分けがされていたと分析・解説され、諸外国やキリスト教、ユダヤ教、イスラム教の一神教なるものはフィクションでしかないことを同時に喝破される。
           したがって歴史認識とは、日本の歴史の検証である。
           日本は古事記のいにしえより、「専守防衛」が国是であり、「軍隊がまもるべき土地は高天原の神々が生み出された我が国土に限定されている」(68p)。
          しからば征韓論と日清戦争はなぜと問えば、
           「征韓論は韓国を独立させるための方法についての日本政府内部の議論であって、韓国を侵略して我が国土に加える目的ではなかった」
          「日清戦争も韓国の独立を容認しない清と闘ったもので清国を領有する目的はなかった」のである。
          『二大政党』がミンシュシュギの手本のごとく言われるのは『単純な外国礼賛』であり、『自国の政治形態の歴史をよく検討せずに、アメリカやイギリスでは二大政党による政権交代が行われているから、日本も政権交代が可能な二大政党制にするべきだという、憧れだけの議論』でしかないのである。
          いざ日本で『政権交代』が実現し、民主党が政権を握るや、日本はどん底に墜ちた。だから朝日新聞の叫んだ二大政党による政権交代はあだ花だった。
           このほか、本書の枝葉の部分では世界を覆うグローバリズムの欺瞞を鋭く批判している。
           対比的に二宮尊?、石田梅岩、鈴木正三ら、日本の経済思想家が比較検証される。
          アイン・ランドという完璧な自由主義経済を提唱した女性思想家に関しても、日本では無名だが、欧米に与えた深甚な影響力に関して言及がある。アインは過激な自由思想を説いたロシア系作家で、日本でも『水源』『肩をすくめるアトラス』『利己主義という気概』の三冊が翻訳されている。とくに『水源』はFRB議長だったアラングリーンスパンらに大きな影響を与えた。
          著者の馬渕氏は、これら怪しげなグローバリズムの弊害が現在の日本経済をいかにいびつなものとしているかを批判しているが、その思想的源流をフリードマンなどではなくアイン・ランドにまで言及している点もユニークである。
          本書の結論はすでに冒頭部分にある。
           すなわち「日本を守る闘いに勝つためには、私たちは日本自身を知ることが求められて」おり、それには「日本の国柄を知ること」、「わが国体を蘇らせることで」ある。

                  □□ ◇◇ □○ ○▽ ◆◎

          宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
          | takehariy 鳳龍門 | 資料庫 | 20:37 | comments(0) | trackbacks(0) | - |
          インターナショナル・ビジネス・タイムスの韓国の売春に関する記事
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            【インターナショナル・ビジネス・タイムスの韓国の売春に関する記事】

            ★保存版です★ 全部は翻訳していませんが、肝心な所は全て翻訳してます。

            An article of International Business times reporting Korean Sex industry.
            http://www.ibtimes.com/south-korea-thriving-sex-industry-powerful-wealthy-super-state-1222647

            韓国は、裕福なアジアの経済大国で、技術の中心でもあり米国の同盟国でもあるが、その裏側には暗い秘密がある。国の表面的な輝きの裏側で、売春や性の売買が盛んである。

            違法であるにも拘わらず、売春や性の売買は巨大な産業で、韓国政府は、韓国のGDPの4%の額を稼いでおり、韓国の『漁業と農業を足した総額』に匹敵すると発表している。

            韓国中に売春はある。コーヒーショップ、ショッピングセンター、理容店、ホテル、モーテルやジューシーバーと呼ばれるところにあり、赤線地帯は、おおっぴらにされており、米国兵士に頻繁に利用されている。インターネット・チャットルームと携帯電話が、野心を持った売春婦や売春斡旋業者の新たな流れを加速している。

            韓国の女性家族部は、50万人が、性産業に従事しているとし、韓国のフェミミスト協会は、実際の数は、100万人を超えていると言う。

            もし、この数字が実際の数字であれば、法律で規制されているにも拘わらず、韓国の15歳〜29歳までの女性の『25人に1人』は、体を売っていることになる。

            性産業は、表面上は違法で非難されるが、実際には、周期的に売春を禁止する法律に対して怒りを表すデモをしている。

            異様なことに、チベットの僧侶達が、中国の冷酷な規則に対して、自らに火を放ち抗議するが如く、韓国では、売春婦達が「売春させろ!」と、主張するために自らに火を放つ。

            韓国政府機関の韓国犯罪学学会によれば、20代の韓国人男性5人に1人は、最低、月4回は、売春を利用し、それらが、終わりのない売春の基礎を支えている。
            さらに悪い事に、子供や10代の売春も普通に行われている。

            アルジャジーラの報告によれば、韓国では、1年間に20万人の若者が家出をする。そして、ソウル市役所によれば、それら多くが性の売買に落ちていく。
            調査に寄れば、家出をした半分の女性が、売春婦になるとの事。
            年間に新たに5万人の新たな家出売春婦が生まれる。

            競争社会であるがためにその重圧に耐えられなくなりドロップアウトする現象。

            家出をしたYu-Jaによれば、「自分自身が売春することを誰も悪い事だとは言わなかった。学校の先生ですら言わなかった」とアルジャジーラの質問に答えている。

            一方、韓国の男性も、ベトナム、カンボジア、タイ、フィリピンなどの外国でも違法な売り買いをしていると韓国犯罪学学会の調査が示している。

            未成年の売春婦や、警察、人権団体によれば、韓国はこの地域で最大の子供の性産業大国である。

            韓国のネット上では、未成年者との性行為の値段もどこが一番良いかも出ている。
            ベトナムやカンボジアの売春宿には、ハングル文字が氾濫している。

            2008年の米国国務省報告によれば、韓国の旅行客は、東南アジア地区や太平洋諸島の国々で未成年者との性行為を行っているとの事。
            さらに報告に寄れば、多くの韓国人女性は、日本、米国、西欧州にまで行っている。

            多くのアジアの貧困国、特にフィリピンから、合法的なウエートレスや芸人にすると偽って連れてきて売春をさせている。

            中略

            韓国政府は2006年に売春を止めるために異例の措置を設けた。
            韓国女性家族部は、企業に染みついている文化である男性社員がオフィス・パーティーや出張での買春をしなければ、『奨励金を渡す事』とした。

            韓国で、広域に行き渡っている売春とは裏腹に、皮肉なことに、熱狂的な政治的行動主義も当時の売春婦達は、容赦なく日本統治時代の「慰安婦」に関して批判している。

            朝鮮の売春の歴史は長く、中世にさかのぼる。「キーセン」と呼ばれる女性達は、政府の許可の元、性行為を含むあらゆるサービスをしていた。

            中略

            朴正煕大統領は、1960年代〜1970代に、外貨を稼ぐために売春を奨励した。特に韓国に駐留している何千人もの米国軍人達の経費を稼ぐために奨励した。

            「私達の政府は、巨大な売春斡旋業者だ」と、韓国政府に強制的に米国陸軍基地で売春をさせられたキム・アエ-ランさんは言った。

            政府は、私達にGIに対して、出来るだけ多く売春をするように促し、「ドルを稼ぐ愛国者だ!」と賞賛した。

            以前売春婦だった女性は、私の人生を振り返ると、私達のような女性は、米韓同盟の犠牲者だと嘆いた。振り返れば、私の体は私の物ではなく、韓国政府と米国軍の物だったと言う。

            また、脱北者も韓国で生き残るために売春婦になることすらある。
            脱北のための業者へ支払う法外な料金だけではなく韓国での生活のためにも売春をすることになる。このシナリオは、時として悲惨な結末を生む。

            2013年の5月には、脱北者で売春婦になった女性が殺害され、警察に出頭した犯人によれば、「変態行為」を強要したが、拒否されたので、首を絞めて殺したと供述。
            北朝鮮での弾圧と飢餓で自暴自棄になり、韓国に逃げて来たこの女性を殺めたのは、過去に16もの前科があった男だった。

            2013年、韓国政府は売春と売春斡旋に関する刑罰を重くする立法を考えている。

            1兆6千億円産業は、無くならないだろう。
            https://www.facebook.com/shun.ferguson.3/posts/762952787123603























            | takehariy 鳳龍門 | 資料庫 | 11:29 | comments(0) | trackbacks(0) | - |
            亡国の反日外務省と日本の迷走、その驚愕の実態と、靖国の英霊
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              【日本の国家戦略(二)】 亡国の外務省と日本の迷走

              外交とは、各国の利害、エゴイズム、自己主張が激しく衝突し、
              意志と力(軍事力を含む)の強い国が多くの国益を手中に収める戦いの場である。

              「戦争は外交の中の一形態である」と言ったのは
              プロシアの高名な軍事学者クラウゼヴィッツだが、すなわち外交とは「血を流さない戦争」なのである。

              そしてこの外交という名の戦いに勝利した国は、世界から一目置かれ尊敬されることになる。
              しかし日本の外務省は、外交とは戦いではなく友好、それも相手国の機嫌を損ねないことだと考え、
              下手すれば外交とは「謝罪と償い」だと考える手合いも多く存在している。

              このために日本が国際社会から尊敬されることはほぼ皆無であり、
              国連分担金に代表されるが如く「金だけ出して口は出すな」といった小馬鹿にした対応をいつも取られている。
              哀しいかな日本はとことんなめられているのだ。

              言うまでもなく外交の基本目的は国益であり、
              本来外務省とは国際社会において日本の国益を守るために存在しているセクションである。

              しかし日本の外務省はこれまで自国の国益を捨て続ける一方で、
              中共や北朝鮮の国益を相手国に代わって守り続けてきた。
              外務省の全員がそうではなく中には立派な国士もいるであろうが、
              外務省の実権を握っているのは自虐史観にまみれた「中共の飼い犬」たちである。

              外務省にいかにマルキストが多いかの実状については次章で述べるが、
              実は外務省は全省庁の中で最も創価学会員の多い役所でもある。
              外務省内には「大鳳会」という創会学会員外務官僚のグループがあり、
              池田大作が海外へ行く時なんかは在外大使館がVIP待遇で迎えている。
              そして創価学会という組織が、池田大作が中共から名誉博士号だの勲章だのを貰うために
              異様な対中土下座外交を「大鳳会」に指示しているのも公知の事実である。

              つまり外務省はごく一部の人たちを除き、
              マルキストと創価学会員に占拠された「対中服従省」だというのが実状なのだ。

              川口外相は、親中反米の権化たる田中真紀子に比べればまだマシではあるが、
              しかしこのような国際有事の際の外相には任が重すぎた。

              川口外相は平成十四年七月に大阪で聞かれた「川口外相と語るタウンミーティング」において、
              「中国への援助はODA大綱に反しているのではないか」という参加者からの問いかけに対し、
              「中国はちゃんと守っています」と延々と中共の弁護を行い、対中ODAは必要なものだと訴えた。
              子供が見ても中共のODA大綱違反は明らかなのに、これではまるで中共のスポークスマン以外の何者でもない。
              川口外相は同年八月には中共に媚びるために水野賢一次官の訪台を禁じたという、
              対中土下座外交の「前科」もある。

              川口外相が弱いのは中共に対してだけではなく北朝鮮に対しても同様であり、
              拉致被害者の曽我ひとみさんから「私たち家族を会えなくしているのは誰ですか」と問われた際に、
              川口外相はこともあろうに「歴史のせい」だと自虐史観丸出しの返答をしている。
              川口外相はいったい何か怖かったのか、「北朝鮮のせいだ」と言い切れなかったのだ。
              つまり単なる気弱なオバサンにすぎないのである。

              川口外相の諮問機関である「外交政策評価パネル」の平成十五年度報告書は、
              対中ODAの見直し、集団的自衛権の行使、MD構想の推進、非核三原則の「持ち込ませず」の排除を提唱し、
              また中共が「歴史教科書を含め日本について事実無根の情報」を流し続けていて
              「在米中国人などと連動して世界に広がる可能性がある」と指摘している。

              さらに台湾についても、その民族自立を支持して
              「多少は中国との関係がギクシャクしようとも、台湾との関係を再構築することが必要」と提唱し、
              国連についても「国連中心外交のような地に足の着かない美辞麗句」を並べることをやめるべきだと指摘している。

              これはすべて至極もっともの提言であり、本書で私か述べている内容と基本的に一致するものだ。
              ようやくこのようなマトモな報告が提出されるようになってきたことに、私は深い感慨を覚える。

              しかし同じ女性でも例えば高市早苗氏や小池百合子氏あたり、
              民間からなら横井よしこ氏あたりが外相であれば同報告書の方針を着実に実行できるであろうが、
              単なる気弱なオバサンでしかない川口外相がこれらを実行するリーダーシップや信念を持っているとは思えない。
              いくら真っ当な提言であっても外相にそれを実行する意志と力がなければ、結局は「絵にかいた餅」に終わってしまう。

              この川口外相は、イラク戦が開戦となった時に、イラクで人間の盾となっている日本人の滞在場所を空爆から除外してほしいと、アメリカに申し入れしている。こんな女々しいことを言うから日本は馬鹿にされるのだ。
              人間の盾なんていう連中は、兵士が行動選択の自由がないことに比べると、自らの意志で好きこのんでイラク入りした連中である。
              他国では、イラク入りした自国民の人間の盾なんて人数や安否の確認さえもほとんど行っていないのだ。
              外相はアメリカに対して「自分の意志でイラクに滞った日本人です。死んでも仕方ない。日本に対して一切遠慮は無用にという一言がなぜ言えなかったのか。
              ましてや商人政党の(米)民主党と違って、尚武精神を重んじる共和党政権に対してこのような愚かな申し入れは、日本の平和ボケと臆病さを露呈しただけである。

              ちなみに人間の盾になった本人たちが本当に平和を守りたいのであれば、
              クウェートなど周辺国への侵略を五回も繰り返してきたスターリン主義国イラクに行く前に、北朝鮮へ行って「核を廃棄してくれ」と訴えるべきであり、
              また中共へ行って「覇権目的の過剰な大軍拡をやめてくれ」と訴えるべきである。

              もっとも北朝鮮あたりでそんなことをしたら、日本人でも即座に強制収容所行きとなる。
              つまり人間の盾とは、完全な偽善なのだ。
              この偽善は左翼のみならず外務省や政界も覆い尽くしている。

              かつて外務省を始め日本の政治家や反戦反核運動家は、
              フランスの核実験に大騒ぎして抗議したが、中共の核実験へ抗議した者は誰もいなかった。

              また親日国インドがパキスタンや中共の核に対抗して核実験を行った時も、
              フランスの時と同様に抗議の大騒ぎであったが、フランスの核なんて日本には何の関係もなく、
              インドの核にいたってば中共の核への抑止力となり逆に有難いことなのだ。

              このとき日本政府は表向きのポーズとして対中無償援助を一時凍結したが、
              はるかに巨額の円借款はそのまま継続し、しかも翌年にはその無償援助も再開するに至っている。

              ところが中共と同じ核実験をしたインドに対しては無償援助も円借款も無期限停止にして、
              つい最近まで解除されていなかった。これをダブルスタンダードと言わずして何と言うべきか。

              ちなみに私はこの時にインド大使館に対して「貴国の核実験成功を祝す。
              日本とインドはチャンドラ・ボースやパール判事の築いた絆で結ばれる友人である」と祝電を打った。
              抗議デモがインド大使館を取り囲む中で、それとは違う日本人の視点を伝えたかったのである。

              かつて一九六二年にチペットに侵攻した中共は、128万人(アムネスティ発表)のチペット人を殺して六千の僧院を焼き払い、さらにその勢いを借りて突如インドに侵攻、何の防衛準備もしていなかったインドは数千名の戦死者を出して敗退し、中共はその時に占領したインド領ナガランド北部をそのまま中印新国境線にしてしまった。

              このような経緯もあってインドは核実験の際に、国防相が
              「我が国の核実験はパキスタンに対してのみならず、中共に対する国防上の必要性からだ」と声明している。

              中共に核ミサイルの照準を向けられているという点では日本もインドも同じ立場であり、
              アジアの中に中共に対抗する核兵器保有国が現われたことは、
              日本にとっては非常に有難いことであって本来は「歓迎」すべきことなのだ。

              ところが外務省は言うまでもなく政治家もマスコミも左翼も、
              日本の脅威にはならないインドには大々的に抗議し、あまつさえ経済制裁まで与え、
              しかしその一方で再三核実験を繰り返しつつ日本にその照準を向ける中共に対しては
              まったく何も言おうとはしない。
              これでは「中共に媚びるためにインドバッシングをしたのではないか」と疑いたくもなる。

              アメリカ歴代政権の中で屈指の親日派であるブッシュ政権への過剰な悪罵にしてもそうなのだが、
              これは一言でいうと、強い敵に媚びて弱いものや味方に対して戈先を向けるという、
              あまりにも卑屈な町人根性である。誇り高き武士の国日本は、いったいどこへ行ってしまったのであろうか。
              この卑怯きわまる気概なき日本の姿は、
              「武」を放棄した経済的繁栄の只中で滅亡したるカルタゴを想起させるものである。

              紀元前のヨーロッパ(地中海)では、商業国として繁栄した都市国家カルタゴと軍事国家のローマが対立していた。
              カルタゴは紀元前845年頃に建国され、一方ローマも約半世紀後の紀元前753年頃に建国されたのだが、
              やがて三次に渡る計百年間のポエニ戦争を戦う運命に至る。

              第一次〜二次のポエニ戦争により、経済力では優っても軍事力では劣るカルタゴは、
              紀元前202年にローマに大敗して事実上軍備を禁じられた。
              そしてカルタゴは平和主義を唱えて商業国家として再出発し、
              みるみる内に「地中海の女王」と呼ばれる経済大国に成り上がっていく。
              面白くないローマは軍事力を背景にしてたびたびカルタゴに内政干渉していたが、
              カルタゴにも「親ローマ派」と呼ばれる貴族中心の勢力が存在していた。
              このローマびいきの「親ローマ派」によって、カルタゴの名将ハンニバルは追放され、
              カルタゴの防衛は少人数の傭兵(外国人部隊)だけとなり、
              やがて第三次ポエニ戦争のローマの再侵攻によってカルタゴは陥落占領されることとなる。

              当時のカルタゴの人口は約75万人であったが、その内の70万人が殺され、
              生き残った5万人のカルタゴ国民は全て奴隷としてローマに移送され、
              焼け残ったカルタゴの街路は土に戻るまで破壊しつくされた。
              かくて700年以上もかの地にその威容を誇った経済大国カルタゴは、地上から永久に姿を消した。
              すなわち亡国である。

              こうして金よりも武を重んじたローマは、地政的障害となるカルタゴを地上から消し去ることで、
              やがて人類史上屈指の強大なる古代ローマ帝国を築くことになるのだ。

              読者諸氏はこのカルタゴと今の日本の姿があまりにも酷似していると感じないだろうか。

              カルタゴの「親ローマ派」とは、まさに現在の日本の「親中派」そのものである。
              そしてカルタゴを防衛していた外国人傭兵こそが、日本における在日米軍の存在である。
              傭兵の指揮官(=共和党)はカルタゴ(=日本)が自国を自ら守れる軍事力を持つように薦めているのに、
              「親ローマ派」(=親中派)がそれに反対し、あげくに多くのカルタゴ国民=左翼)が
              「傭兵を減らせ」と主張しているといった状況なのだ。

              カルタゴの「親ローマ派」がハンニバルを追放したように、
              日本の「親中派」もこれまでに、栗栖議長や竹田議長など有能な自衛隊トップを追放し、
              また教科書からは東郷元帥や乃木大将を追放し、
              中共の軍事力には沈黙する一方で味方の傭兵(=アメリカ)の軍事力を非難してきた。

              カルタゴの歴史に学ぶとき、このままでは日本を待ち受ける未来は
              「二千数百年の歴史を持つ経済大国が地上から消滅し、
               強大なる中華大帝国が台頭した」ということになってしまう可能性が高いのだ。
              現在日本の中枢は、カルタゴの「親ローマ派」のごとき「親中派」が実権を握っており、
              国家滅亡への道を歩み続けているのが現実である。
              実は私はどうも中共がこのローマ・カルタゴ百年戦争を研究して、
              その手法を日本にあてはめているような気がしてならない。

              しかしカルタゴと日本の差が一つだけ明確に存在している。

              それは靖國神社の存在である。

              カルタゴは第一次〜二次ポエニ戦争の戦死者を国家の英雄として讃えることをローマの圧力で放棄した。
              カルタゴは英霊を「ローマヘの反逆者」つまり戦争犯罪者として蔑んだのである。

              日本でも親中派が靖國代替施設やA級戦犯分祀を唱え、左翼が総出で靖國神社を目の敵にしているが、
              それでも靖國神社を大切にし英霊に感謝する国民が多数存在するかぎり、
              それは日本のカルタゴ化を阻む大きな砦となる。

              なおここで靖國代替施設やA級戦犯分祀についても少し述べておきたい。

              中共ではわざわざ汪兆銘が後ろ手に縛られて土下座している銅像を建立し、
              その銅像に石を投げたりツバを吐きかけたりさせているぐらいだが、
              日本民族は「人は死ねば神となる」という死生観の下に死者を誹誇することを好まない民族性を持つ。

              戦勝国によって処刑されたA級戦犯の方々は、
              確かに敗戦した責任は有れども、日本民族から「戦犯」と呼ばれる筋合いはなく、
              それであれば各国の戦時の指導者は全て「戦犯」ということになってしまう。

              東京裁判には被告を裁くべき法律が存在しておらず、すべて事後法としてでっちあげられたものであり、
              現に米国でも共和党は「先制攻撃による自衛戦争は合法であり
              『平和に対する罪』というのはこの世に存在しない」と東京裁判における「罪状」を批判している。

              つまり東京裁判とは、戦勝国がその復讐心を満たすために敗戦国の指導者や軍人を処刑した、
              つまり裁判の見せかけを取った私刑(リンチ)に過ぎないのだ。
              そして全国民になり代わって戦勝国の復讐に対する「ケジメ」をつけてくれた人々がいわゆる「戦犯」とされる人々である。
              彼らは国内法には何一つ違反しておらず、
              私たちは彼らが生命で払ってくれた尊い代償に感謝こそすれども、犯罪者扱いすることなど決して許されない。

              当時日本の国会はサンフランシスコ講和条約発効と同時に、直ちにこの「戦犯」とされた方々の名誉回復に取り組み、まだマトモたった頃の社会党の堤ハルヨ議員が提出した「いわゆる戦争犯罪者の名誉回復に関する決議」は共産党を除く全会一致で可決されている。

              さらに昭和二十八年八月に「遺族援護法」改正をもって戦犯とされた方々の遺族にも年金と弔慰金が支給され、
              そして刑死者を公文書で「法務死」と記載することにより「日本国内に戦犯は存在しない」という決定に至っている。

              それを半世紀も経ってから中共の言うがままに親中派政治家が「A級戦犯分」だのと中共に媚びたことを主張し、
              靖國神社がそれを拒んだことから、靖國代替施設案が浮上したのである。

              しかし仮にA級戦犯を分祀すれば、中共は次はBC級の分祀を要求するであろうことは明らかであり、
              要は前述してきた対日弱体化戦略に基く靖國非難なのだ。

              代替施設をつくるということは、中共の反日マルクス主義史観を全面的に受け入れることを意味し、
              加えてこの「無宗教の代替施設」という概念こそ、宗教を全否定するマルクス主義思想に由来するものでもある。

              靖國神社には年間約六百万人が参拝しているが、
              これは日本の二倍以上の人口を持つアメリカでアーリントン墓地に訪れるのが年間約四百万人であることに鑑みれば、日本人の大半が靖國神社こそを戦没者追悼の中心であると考えていることを裏付けている。
              この日本人の心情を踏みにじって、中共に媚びるために莫大な税金を使って代替施設をつくることなど絶対に許されない。
              死者にも鞭打つ中共の畜生道の伝統に何故日本が従属しなければならないのか。

              代替施設を唱えていた福田元官房長官はマルキストではないだろうが、「国家」という概念が頭にない日和見主義者であった。
              福田元長官は、代替施設に反対する高市早苗経産省副大臣(当時)に対して、
              こともあろうに「あんな運動を続けるなら副大臣を降りてもらう」とまで述べており、
              さらに日本の核武装についても「今現在、核兵器を持つ必要はないし、持つべきではないと思う」
              「もし日本が核兵器を持てば、他国への脅威になる」と記者会見で述べている。
              この「他国」が中共を指すものであることは言うまでもない。

              李登輝氏の訪日ビザをめぐり安倍副長官から名指しで「一局長の行動でここまで日本が傷ついたことはない。罪は万死に値する」と批判された外務省チャイナスクールの槇田邦彦の解任を求める超党派議連の結成に対し、圧力をかけて結成を中止させたのも実は福田元長官であり、まさに「中共の官房長官」の名に値する人物であった。

              一方、中共の王毅外務次官に対して 「靖國のA級戦犯分祀には応じられない。
              彼らに日本は(名誉回復決議をもって)栄誉を与えているのに再び罰するようなことはできない」
              と述べた安倍晋三氏の感覚こそ、政治家として日本の未来を託するにふさわしいものであろう。

              ともあれ中共のいかなる圧力が重なろうとも靖國神社を護り抜くことこそ、
              日本が中共の属国と化することを防ぐ最大の砦となり、
              逆に言えば靖國神社が英霊追悼の要として日本の中心にある限り、
              日本が中共の完全なる服従国に堕することはないとも言えよう。

              http://ochimusya.at.webry.info/201201/article_6.html


              さて小泉首相はイラク攻撃支持に際して、
              「アメリカは日本を北朝鮮から護ってくれる唯一の国だ」という消去法的な言い訳で国民を納得させた。
              自国を自らの軍事力で護ることにアレルギーを持つ平和ボケ国民の耳には、この小泉首相の「理屈」がすんなり入ったのであろう。
              しかしこれでは結果的に国民の「いざとなれば米軍が護ってくれる」という防衛上の対米依存心を増大させただけではないだろうか。

              小泉首相のこの「言い訳」は明らかに被保護国の考え方である。
              現在、世界にはモナコやアンドラなど少数の被保護国が存在している。
              しかしこれらの国は自ら望んで被保護国になりたかった訳ではなく、
              人口・領土・国力・地政上などの色々な理由で自国を自国で護れないから仕方なく被保護国となったのである。

              日本のように本気になって軍備増強と核保有を行えば中共にも北朝鮮にも敗けない国が、
              自ら進んで他国の被保護国になるというのは世界唯一の珍例なのだ。

              もし私が首相であったならば、イラク攻撃の際に
              「アメリカには『強い日本』を望む政治勢力と『弱い日本』を望む政治勢力が措抗している。
               私は日本国首相として日本を強い国にする義務を負う。
               そしてブッシユ政権は『強い日本』を望む勢力の代表である。
               従って日本は米国共和党政権の信頼に応えるために、同盟国としてこの攻撃を支持する」と言うだろう。

              もし小泉首相がそのように言っていたならば、その言葉は日本国民に強い国をつくろうとする勇気を与え、
              米国の親日派共和党勢力にエールを贈り、日本と共和党の結び付きは
              中共と(米)民主党の「金による結び付き」を凌駕せしめる結果となった筈であろう。

              小泉首相のように北朝鮮の攻撃が怖いからといった主旨を述べ、さらに
              「イラクの戦後復興で日本の貢献をアピールする」とか「それには国連安保理決議が必要だ」とか
              言っている始末では、これでは世界から
              「血も流さず国際批判も受けないようにして、復興利権の美味しいところだけは分けて欲しい…
                …という考えか」と思われても仕方がない。

              アメリカの国益のために、そして自ら信じる世界新秩序再編の理念のために、血を流し国際批判を受けてもイラク攻撃を敢行したブッシユ政権の姿にこそ、やはりアメリカが唯一の超大国となることができた理由を見い出すべきなのである。

              アメリカが唯一超大国となったのはソ連が崩壊したからであり、人類に虐殺と戦争と飢餓の災いをもたらせた「二十世紀最大の疫病」である共産主義、その総本山を共和党政権が「力」をもって倒したからこそ、アメリカは国際社会で今の地位にあるのだ。

              「敵は日独ではなくソ連だ」と主張したフーバー、防共の砦として日本軍再建を強く求めたアイゼンハワー、
              「チームB」プロジェクトでソ連解体計画を推進したフォード、
              「悪の帝国を打倒せよ」と揺るぎなき決意で冷戦を戦ったレーガン、
              そして中共封じ込めのために「強い日本」を切望するブッシユ。

              歴代の共和党政権の歴史は、すなわち共産主義との戦いの歴史であり、
              ソ連に操られたルーズベルトや中共に抱きこまれたクリントンなど民主党政権とは全く異質の
              「もう一つのアメリカ」の姿がそこにある。
              しかし、この歴代共和党政権が全力を挙げてソ連と冷たい戦いを展開していた時期に、
              日本は一体何をしていたであろうか。

              「安保反対」の赤いデモが国会やアメリカ大使館を取り囲み、
              最盛期には加入率八割を超えた日教組及び全教が反米親ソの赤色イデオロギーを子供たちに吹き込み、
              歴史教科書はマルクス主義史観で埋め尽くされ、共産党は勿論のこと野党第一党の社会党もソ連から金をもらって反米政治活動に励み、
              アメリカに無断で中共に莫大な軍拡費用を貢ぎ続け、そして今日でもアメリカ大使館前を反米デモが囲んでいる。

              かつては反米親ソ派、そして今は反米親中派の左翼勢力がいたるところでのさばっている、この国の現状に目をつぶって
              「日本はアメリカの属国ではない」と反米を叫んでも、ただ恥かしいだけではないだろうか。
              共和党政権が日本を対等なパートナーたらんとする方針を打ち出したことに対して、我々保守派は今何をするべきなのだろうか。
              それは国内の左翼勢力と外務省チャイナスクールを筆頭とする中共シンパをあらゆる手段をもって叩きつぶしていくことではないのか。

              例えば瀋陽の領事館強制侵入事件で「とにかく事を荒立てるな」と述べた中江要介元中国大使は、
              平成十六年六月に総評会館で催された極左集会に出席して、
              「日本が行った朝鮮半島支配に比べれば、日本人拉致など問題にするべきではない」と言い放っている。
              こんな中朝の手先が日本の中枢にはまだ山程いるのだ。

              この中江のように中朝シンパは例外なく反米と反日(自虐史観)の思想を保持しているが、
              その典型的なタイプがチャイナスクール田中均である。ご存知のように田中均は、
              二〇〇三年五月二十三日の日米首脳会談で合意した北朝鮮への「対話と圧力」に関して、
              文面から「圧力」を勝手に削除して公表しようとした。
              日本の首相と米国大統領の公式会談内容を一官僚が勝手に変えようとしたのである。

              また日米首脳会談に先立つ五月十五日に田中均は独断で密かに渡米し、アーミテージに
              「金正日体制を保証せよ。日米共同宣言では、圧力とか経済制裁といった言葉を使うな」と要求している。

              この北朝鮮に内通する売国官僚を審議官に昇進させ、
              次の外務事務次官候補だの駐米大使候補だのと取り沙汰している状況こそ、日本の狂った迷走を示す好例である。

              田中均はアメリカからも「サスピシャス・ガイ(怪しい奴)」と呼ばれ、警戒すべき要注意人物と名指しされているのに、なぜか小泉首相はこの田中均を日米首脳会談に同行し、あげくに駐米大使候補とはもはや正気の沙汰ではない。

              訪朝時に田中均は拉致死亡者数リストを安倍副長官に隠したのみならず、
              「大義は何だ」と問われたところ「大義は日朝国交正常化だ」と返答しているが、
              国交正常化すなわち北朝鮮へ莫大な援助を贈ることだけが田中均の目的なのである。

              実はこの田中均はこれまで中共に対しても土下座外交を主張し、
              「中国への侵略や朝鮮への植民地支配を日本は償うべきだ」と述べてきた人物でもある。
              つまり田中均の自虐史観が、北に核開発資金の援助を与えようと必死になる動機なのだ。

              しかしこれらの田中均の勝手な暴走について、それを批判した「諸君」誌などに対し、
              外務省は「田中均は個人として行動しているものではない。
              田中均は、外務省の一員として外務省の指揮命令系統の下で行動しており、
              外務省としての政策に基いている」という主旨の抗議を行っている。この抗議でハッキリしたことは、
              田中均の言うところの「金正日体制を保証せよ」とは、外務省の方針であるということである。

              三百万人の自国民を虐殺し、さらに四百万人近くの国民を餓死させる一方で、核開発はもとより金親子崇拝のための巨大建造物や行事に年間八億ドル弱を注ぎこみ、「先軍政治」を掲げて日本を核ミサイルで脅す金正日体制を、こともあろうに日本の外務省は守ろうとしている。

              左翼マスコミの代表格である朝日新聞はこの田中均がお気に入りのようで、
              平成十四年九月に「ひと」欄で田中均を登場させて全面的に擁護している。
              さらに極左イデオロギー誌の代表格である「週刊金曜日」も平成十五年八月一日号で田中均を擁護し「田中均は正しい」と主張する記事を掲載しているが、逆にいえばこれら左翼ジャーナリズムが擁護することこそ田中均の思想的背景を裏付けるものであろう。

              ちなみにこの「週刊金曜日」はかつてオウムを擁護して「オウムは正しい。事件は全て国家権力によって仕組まれたものだ。国家権力は、坂本弁護士が労働組合暴行事件(筆者注……国鉄の極左過激派系組合員が助役に暴行した事件)の弁護をしていた為に、坂本弁護士を拉致してオウムに罪をなすりつけた」という池田昭なる左翼の大学教授の論文を掲載したことがある。

              以前は「オウムは正しい」、そして今は「田中均は正しい」、このような狂った極左マスコミに擁護される田中均と外務省が日本をどこへ導こうとしているのか、もはやその答は語るまでもないであろう。

              『新しい歴史教科書』の検定に関して、外務省や親中派の後藤田正晴の意を受けて、不合格工作を実行した野田英二郎元インド大使は、連合赤軍京平安保共闘の兄弟セクトである極左過激派「日本労働党」の支持者であり、
              同党機関誌に「日米安保反対」「中国への侵略戦争謝罪」などといった主張の論文を載せてきた人物だ。

              二〇〇一年六月二十三日にインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に掲載された野田の論文には
              「日米安保は破棄されねばならない。日米安保は中国にとって大変な脅威となっている。
              これをやめないと日本はニュートラル(中立)の立場に身を置けない」とある。

              こんな意見が日本国民の代表的意見だと米世論に誤解されたら大変なことだ。中共や北朝鮮に核ミサイルを向けられている「日本にとっての脅威」ではなく、野田が「中国にとっての脅成心を主張していることこそ、その視点が日本ではなく中共の側に立つものであることを露呈している。

              実は外務省の中心となっている思想が、対中土下座主義のみならずマルクス主義そのものであることは保守陣営
              でも余り知られていない。しかしそれは厳然たる事実なのだ。

              例えば加藤紘一と同期人省のチャイナスクールで中国課長を務めていた浅井基文という外交官がいる。
              その浅井がこれまでに発表した論文は全て「米帝」とか「支配階級」といった共産主義用語で埋め尽くされており、あげくには北京に行って「今の日本の政治に必要なのは毛沢東のような人だ」とスピーチしていたぐらいである。
              ちなみに浅井は平成十六年三月の中共の反日活動家による尖聞上陸についても、同四月二日付の朝日新聞で全面的に擁護している。

              また産経新聞の古森義久論説委員は、外務省チャイナスクールのリーダー格である某局長が「中国への侵略について日本は反省していない、十分に謝っていない」と主張し、その根拠として「戦後も天皇制が続いた為」と述べたことを明かしておられるが、これはもう「天皇制反対」を呼号するマルキストの思想そのものでしかない。

              小泉首相に「米国のイラク攻撃を阻止すべきだ」という公電を送りつけてクビになった元レバノン大使の天木直人というマルキストは、『さらば外務省』という自著の中で護憲と防衛力削減を唱え、
              さらに「天皇の名の下に無謀な戦争を続けた軍国主義者の戦争責任」を明確化せよと要求し、
              あげくには「天皇と日本政府はアジア諸国に対して明確な形で謝罪せよ」とも主張している。
              この「天皇に謝罪させよ」という天木の主張は共産党の主張と寸分違わぬものだ。
              天木はイラク人質事件でも「小泉首相は責任を取って辞職せよ」と主張し、
              共産党・革マル派・日本赤軍系の動員した撤退要求デモにも参加していた。

              天木が大使を務めていたレバノンは、日本赤軍の拠点があり、パレスチナ急進過激派と日本の極左との連携点でもある。従ってその言動を鑑みるに、天木が日本赤軍シンパである可能性は否定できない。野田英二郎の例もあるのだ。
              そしてこの野田・浅井・天木らのように、外務省の共産主義者がその尻尾を出しだのは氷山の一角にすぎないのである。

              外務省の対中服従とマルクス主義への傾倒については、外務省の特殊法人である国際交流基金の動きを監視していれば一目瞭然である。

              実例を二例ほど挙げよう。

              まず二〇〇三年一月からワシントンで開催されている同基金の反日セミナーであるが、
              これは国際交流基金が「アジアに対して日本が謝罪と反省をPRするため」に開催してきたもので、
              この開催費用はすべて日本人の税金でまかなわれている。

              第一回セミナーでは、反日史観プロパガンダに従事している在米中国人、中共ロビーとつながる民主党系の反日米国人識者などを集結させ、日本側の代表としては「赤旗」紙執筆の常連である共産党員の大学教授や首相靖國参拝反対運動に関与する左翼活動家などマルクス主義者ばかりを揃え、「日本は十分に謝罪および賠償をしていない」との結論を出している。

              日本を糾弾するための反日史観セミナーを外務省自らが資金を出し、共産党と連携して米国で開催しているのだ。

              またこの国際交流基金を始めNHK・沖縄県・全労連・自治労・安保条約破棄沖縄県統一行動連絡会議などが「協力団体」となって平成十五年十一月に沖縄で「アジア太平洋の平和・軍縮・共生(PDSA)国際会議」なるものが開催されている。

              河野洋平を筆頭に土井たか子や小田実(元べ平連)、槇枝元文(日教組元委員長)、鈴木伶子(「靖國反対」を訴える日本キリスト教協議会議長)、島袋宗康(沖縄社会大衆党参院議員)、島袋陽子(沖縄独立研究会代表)、武者小路公秀(主体思想研究会)、新崎盛輝(一坪反戦地主会代表)、三木睦子(イラク攻撃に反対する意見広告の会代表)、俵義文(教科書労連事務局長)、岡本厚(左翼誌「世界」編集長)、本島等(「昭和天皇戦犯」発言の元長崎市長)、
              その他極左活動家がズラリと名を連ねたものであるが、その開催主旨は一言で言うと「金正日体制を支持する」ことである。

              この会議には約三十力国の反米(反日)主義の左翼運動家が百名前後集結し、「日朝国交正常化フォーラム」世話人を務める伊藤成彦の「私は朝鮮民主主義人民共和国は最もかわいそうな被害者だと思います」という挨拶で始まり、朝鮮総聯代表、中共代表、韓国代表、そして上述の日本の左翼活動家が順に「反日」「反米」「反日米安保」「反米軍基地」「反自衛隊」「自衛隊イラク派遣反対」「日本の戦争責任」を延々と述べ続けるという、北朝鮮擁護と反日反米を唱える極左集会と化した。

              そしてあげくに「在日米軍撤退」や「ブッシュ再選を阻止する国際的連帯運動の提起」「日本の戦争犯罪のアジア諸国への謝罪と賠償」などといった十項目の声明を採択して同会議は閉会した。

              左翼活動家が集結して自衛隊や日米安保への反対を呼号するこの大会に、
              国際交流基金やNHKが「協力」しているという事実、
              そしてこともあろうに元外相の河野洋平がこの大会の共同代表を務めているという事実、
              この事実を記憶に留めて頂きたい。

              日米安保破棄と北朝鮮支持を主張するマルクス主義者の大会に「協力」する外務省や河野洋平の思想的背景がいかなるものか推察するに易いであろう。

              この大会に外務省の外郭団体である国際交流基金が一千万円以上の補助金を出し、
              国民の税金を反米左翼運動に注ぎこんでいることを、小泉首相は知っているのであろうか。

              私が代表を務めていた日本歴史修正協議会が「自虐史観の見直し」や「北朝鮮批判」をテーマとするイベントを関催しても、勿論一円の補助金も貰えず役員個人が持ち出しで赤字を埋めてきた。

              しかし左翼の「反米反日」「親中朝」「自虐史観」のイペントには、外務省から補助金がタレ流されるのが現実なのだ。

              つまりこの国の「体制」は反日であり、愛国は「反体制」となるのだ。

              この国際交流基金の理事長に先頃就任した小倉和夫元フランス大使は、従来より「アジア主義」を唱えている人物だが、
              平成十一年三月号の「月刊Voice」に小倉の考える「アジア主義」なるものの正体を明かす論文が掲載されている。

              その論文で小倉は自虐史観まみれの発想で延々とゴタクを並べたあげくに、
              結論としてアジアとりわけ中共に対して「日本のなすべきことの第一は、過去の反省である」と述べている。

              何のことはない、小倉の主張する「アジア主義」とは単なる対中土下座外交主義のことだったのである。
              さぞかし頭山満や内田良平は冥界から嘆いていることであろう。

              このように現在日本の外務省は、事実上の中共の工作員と化したような外務官僚に支配されており、
              しかし親中左派政治家が与党で実権を握っている日本政府には、それを阻止するだけの行動も意志もない。

              外務省の外郭団体である国際教育情報センターは、外国の教科書における日本についての誤った記述を訂正する活動を行っているが、世界で一番誤り(握造・偏向)の多い日本記述を教科書に載せている中共には、ただの一度も訂正を申し入れたことがない。
              しかし中共は「近隣諸国条項」を口実に日本の教科書を「日本悪玉史観」で埋め尽くさせている。
              この一事を以ってしても、中共と日本の主従関係が浮かび上がってくるのだ。

              今後おそらく中共は、日米台印の中共包囲網の中の一番弱い環である日本をターゲットにして、
              日米分断工作をさらに進め、そしてまた多くの日本人がだまされるのであろう。

              保守陣営が「反米だ」「いや親米だ」と不毛の分裂をしている今この瞬間にも、
              カルタゴの「親ローマ派」のような日本人は増殖する一途なのだ。

              一九九七年七月に米国安全保障研究センターアジア研究部が発表した論文には、
              「(中共の目標は)日本を正常な国家にしないようにすることだ。
              正常な国家というのは、必要な時にはそれが正当でさえあれば、ありとあらゆる手段を用いて、自国の正当な国益を守る権利と手段を持っている国家のことだ。
              その手段には軍事行動をも含んでいるが、日本がこの正常な国家になることを妨げるための道具、
              それが中国指導者にとっての日本の戦争責任論だ。
              北京の究極目標は、日本が中国に対する永遠的かつ戦略的な卑屈を受け入れることだ」
              と記されている。

              日本が「正常な国家」になることを妨げるための中共の道具、すなわち自虐史観と謝罪外交を払拭し、
              「日本のカルタゴ化」を推し進める外務省から中共の手先たちを追放しないかぎりは、
              日本の未来を待ち受けるのはこの「永遠的な卑屈」だけなのだ。

              「卑屈」とは辞書に「気力がなく品性いやしく意気地がないこと」とある。
              我々の時代に祖国をそのような国に既めてしまっては、
              二千六百数十年来この国を護ってきた祖先たちに対して顔向けできるであろうか。

              国家の誇りのために生命を捧げてきた英霊たちに何と申し開きができようか。
              「生命よりも大切な価値がある」と言い遺したのは三島由紀夫であった。
              日本はすでに「生命よりも大切な価値」を喪失しつつある。
              誇り高き民族精神の原風景は破壊され尽くし、
              中共による精神的占領という「第二の敗戦」によって、荒涼たる卑屈の精神が世に蔓延している。

              このすべての根源は自虐史観にある。

              敗戦直前、グアム島の日本兵捕虜収容所で鉄条網で手首をかき切り自決したある大尉は、監守の米兵にこう言い遺した。
              「もし誰かが君に、日本人の精神の神髄は何かと聞くことがあったら、その人たちに言ってくれ。山桜の花の輝きであると」。

              しかし輝きは喪われた。誇りに殉じ民族の永遠なる生の中に生きんが為に、個の生命を捨てた英霊たち。
              彼らが願った次代の日本は、断じて「永遠なる卑屈」の国なんかではない。断じてそんなものではないのだ。

              http://ochimusya.at.webry.info/201201/article_7.html


              『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P457 〜 P470)

              「日本人が知らない シリーズ」http://ochimusya.at.webry.info/theme/57295fd580.html
              2つのアメリカ http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-595.html

              日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 深田匠 ☆目次
              http://blog.livedoor.jp/bz_elle/archives/cat_1234564.html



              【長尾たかし】戦略的対外発信、今の外務省に任せられるのか?[桜H27/1/14]: http://youtu.be/e_1sL9MRVQk

              1/3【討論!】反日か!?日本外務省大討論[桜H26/12/6]: http://youtu.be/iz2VBEp_jk8?list=PLubSbhcjV7IDn5asv2e8sH9vPptlzYJkO




              | takehariy 鳳龍門 | 資料庫 | 19:22 | comments(0) | trackbacks(0) | - |
              「ムサシ」の司令塔
              0
                民主党政権時に消費税を増税した前財務次官 勝栄二郎

                天下り ⇒ I I J (Internet Initiative Japan Inc.)「株式会社インターネットイニシアティブ」
                日本で最初にインターネット接続の商用サービスを開始したインターネットサービスプロバイダ(ISP)として知られている。

                  〜虻睫骸ヾ韻両 ̄鋲麩困蓮◆IIJ」という情報通信関連企業に天下りしている。
                   このIIJは全てのネット情報の詳細を知ることができ、個人情報もIIJにかかっては丸裸にされる。
                 ◆‐,暗躍し、役所のネット関連費用として1000億円の予算が計上された。
                   勝の懐には、1000億円の3%(30億円)がマージンとして入る。
                  選挙システムを一手に引き受けて不正選挙工作を疑われている「ムサシ」の司令塔は、IIJではないのかという疑惑が囁かれている。
                 ぁ”埓義挙は、プログラム開発会社の富士通が決断すれば簡単に防ぐことができる。
                 ァ‐沢と菅が争った民主党代表選挙の党員票開票では、党員票の3割がムサシの筑波倉庫で処分され、
                   その費用として民主党は2億円支払った。

                1000億円は半端な金額ではないから、今後ネット対策・監視を強めて来ることは必定である。
                米国や中国並みの監視社会になるわけで、益々生きにくくなる。


                郵政宿舎跡地、港区南麻布4丁目5-28、7の土地5679屐別1700坪)を中国大使館へ売却した
                文字通りの売国奴国家公務員共済組合連合会(KKR)の天下り役員

                理事長  尾原榮夫 (財務省)
                専務理事 日野康臣 (財務省)
                常務理事 小林誠一 (防衛庁)
                常務理事 丸田和夫 (厚生労働省)
                | takehariy 鳳龍門 | 資料庫 | 16:54 | comments(1) | trackbacks(0) | - |
                「GHQは2つ存在していた」
                0
                  日本の現憲法は、
                  1946年1月7日に米国の国務及び陸海軍の三省調整委員会(SWNCC)が作成しGHQに通達した
                  「第228文書」(通称「改憲調令」)によって制定が指示されたものであるが、
                  SWNCCの中心であった当時の米国務省は親ソ派マルキスト主義者の巣であり、憲法執筆者にはマルキストばかりを選んでいる。

                  GHQ憲法の執筆者の一人である親ソ派ニューディーラーのゴードン女史は、
                  憲法草案を作成するためにソ連憲法や社会主義的なワイマール憲法を参考にしたことを認め、
                  自伝の中で「1918年に制定されたソビエト憲法は私を夢中にさせた。
                  社会主義で目指すあらゆる理想が組み込まれていた」とマルクス主義への憧れを吐露してもいる。

                  例えば日本国憲法のの第25条(生存権)や第27条(勤労の権利及び義務)は、ソ連のスターリン憲法を丸写しにした文面であり、資本主義国の憲法でこれほどマルクス主義的な要素を取り入れた内容のものは他に1つもない。

                  さらにGHQ憲法草案に設けられていた第36条は「土地及び資源などを全て国有化し、不動産の私的所有は認めず、個人の現有不動産は国からの貸借とする」という趣旨の完全な共産主義条項となっており、
                  これはさすがに日本側も「アカ条項」と呼んで抵抗し、マッカーサーも削除を命じたぐらいであった。
                  このように現憲法は「日本弱体化」のみならず、ソ連に憧れたニューディーラーによって「日本の社会主義化(ソビエト化)を目的にして執筆されたものであり、
                  前述のごとく日本が疑似社会主義国になったのも憲法の下では当然の結果である。

                  一方、GHQ内部でこの民主党ニューディーラーと厳しく対立していたのが、
                  反共主義者の共和党員であったチャールズ・A・ウィロビー情報部長であった。

                  当時GHQの内部には二つの路線対立があり、
                  国務省系のGS(民政局)は占領内政担当で民主党左派すなわちニューディーラーによって構成されており、
                  国防総省系のG供幣霾鷦0其鼻砲老殻鈎甘で共和党員が中心になっていた。

                  このGSとG兇激しく対立していたのである。
                  民主党の影響下にあるGS(民政局)は日本をマルクス主義化する実験と併行して「ウィークジャパン(弱い日本)をつくる」と主張しており、
                  一方G兇離Εロビー少将はニューディーラーたちが日本を左翼国家へ改造しようとする「実験」に強く反対し、
                  「不必要なまでの日本の弱体化は国際共産主義を利する」と考えてストロングジャパン政策を主張していた。
                  対ソ戦略のためには「強い日本」を維持させねばならないというのが、ウィロビーら共和党反ソ派の持論だったのだ。

                  ウィロビーは「共産主義分子の総司令部への浸透」という調査報告書を作成し、ゴートン女史を始め
                  コーエン、ハドレー、ビッソンその他多くのGHQ民政局・民間情報教育局・労働課等の職員が後に査問を受けることになる証拠を収集した。

                  またウィロビーは、民政局員のグランダンツェフとキーニーの2人については
                  「KGBのメンバーであることが確認された」と国防総省に報告して逮捕を要求してさえいる。

                  つまり米本国同様にGHQの中でも、反共と容共(及び共産主義者)との戦いが展開されていたのだ。
                  ちなみにこの民主党のウィークジャパン戦略と共和党のストロングジャパン戦略は、
                  日本の主権回復以後もアメリカ本国で伝統的に継承し、前章で述べたような今もなお両党のその姿勢は変わっていない。

                  GHQ内でウィークジャパン政策の急先鋒となったのがマルクス主義者のケーディス民政局次長であり、
                  ウィロビーら情報治安局の唱えるストロングジャパン政策を抑えこんで憲法制定や諸々の日本弱体化政策を強行し、
                  一方ウィロビーは「GSはアカの巣だ」と公然と批判を続けた。

                  このGHQ内部のGSとG兇梁侘はさながら民主党と共和党の代理抗争の様相にあったが、政権与党の民主党系GSが実権を握る状態が続いていた。

                  しかしソ連の脅威が増すにつれてトルーマンがルーズベルト流容共路線からソ連対抗路線へと転向していき、
                  ニューディーラーたちは疎んじられて段々と実権を失い始め、
                  共和党は日本国内のレッドパージをGHQに要求して一部を実行させることに成功した。

                  やがて1950年6月に朝鮮戦争が勃発し、米軍が中ソ軍と衝突したことを契機に
                  さしものマッカーサーも目が醒めたのか、GHQの実権はGS民政局ニューディーラーたちから
                  G蕎霾鷦0其匹糧振Ψ蛙優哀襦璽廚悗帆缶姪に移行することになった。

                  マッカーサーが戦争放棄を盛り込んだ憲法をつくらせたり、その一方で
                  自らその憲法を否定する存在たる自衛隊(当時は警察予備隊)を創設させたり、
                  また共産党員を釈放させたりレッドパージをしてみたりと、
                  どう見ても一貫性のない矛盾する占領政策を行ってきたのは、
                  ケーディスら民主党とウィロビーら共和党との綱引きがGHQ内部に存在していたことが、その理由の全てである。

                  (なおマッカーサーは1950年5月に幣原衆院議長に対しヌケヌケと 
                  「日本は一切の武力を放棄すると言われたが、今日の世界情勢から見ると、それは何とも早すぎたような感じがする」と述べている。)

                  ちなみにこのウィロビー(退役後は共和党系キリスト教団等を主宰)と親しかったのだが、
                  反共主義者のローマ教皇使節代理であり靖國神社焼却に反対したビッテル神父だ。

                  ビッテル神父の「靖國神社を焼いてはいけない」という主張をウィロビーらG兇六抻し、
                  自らも軍人であるマッカーサーもその意味を理解したのか、
                  「焼却せよ」と主張していたケーディスら民政局に焼却禁止を命じた。
                  靖國神社を守ってくれたのはビッテル1人ではなく、それを支持したウィロビーら共和党系の軍人たちのおかげでもあるのだ。

                  東京裁判オランダ代表判事レーリンクは自著の中で、
                  ウィロビーとの会話として「ウィロビーは私に、この裁判は史上最悪の偽善だと言いました。
                  彼は私に、こういう種類の裁判が開かれたことで自分は息子に軍人になることを禁じるだろうとも言いました。
                  彼は、日本が置かれたこのような状況下では、日本が戦ったようにアメリカも戦うだろうと述べました。(小略)
                  日本には2つの選択肢しか有りませんでした。
                  戦争をせずに石油備蓄が底をつくのを座視し、他国の情けにすがるだけの身分に甘んじるか、あるいは戦うかです。
                  そんなふうに生存のための権利が脅かされれば、どんな国でも戦うだろうと彼(ウィロビー)は言いました」
                  と記している。

                  また同盟通信元編集局長の松本重治氏は、
                  当時にマッカーサーの高等副官フェラーズ准将(共和党員)に「戦争を始めたのは日米どちらか」と質問したところ、
                  フェラーズが「ルーズベルトが戦争を仕組んだのだ」と怒号したことを紹介しておられる。

                  このようにGHQ内部でも共和党系と民主党系は日本に対する方針や認識を異にしており、
                  ときのアメリカの政権が民主党であったために、結果としてGHQの占領政策の大半はニューディーラーに主導されていったということである。
                  私は前章で「アメリカは二つ存在している」と述べたが、本章では「GHQは2つ存在していた」ということも強調しておきたい。

                  日米開戦に先立つ前の時期、共和党は日本よりもソ連を警戒しシナの共産化を怖れており、日米開戦には否定的な主張をしていた。

                  当時、共和党のフーバー元大統領は「ソ連を助けて参戦することは、共産主義を世界に捲き広げることになる」と主張し、真珠湾攻撃に至るまでは共和党議員のほぼ全員が対日戦争に強く反対しており、「対日圧力を中止せよ」と民主党のルーズベルト大統領を批判していたのだ。

                  大統領時代にフーバーは、満州事変に対して「日本に経済制裁を加えよ」という民主党やヘンリー・L・スチムソン国務長官(共和党員ながら容共・親中反日であったために、後のルーズベルト政権でも陸軍長官に起用)の主張を一蹴している。

                  また1932年10月の閣議においてフーバーは、ソ連によるシナ赤化工作を警戒して
                  「アメリカは日本と久しく深い友好関係にあったし、日本の立場をも友好的に見なければならない」
                  という覚書を提出し、満州事変は日本の正当な治安維持措置であり日本は共産主義の防波堤だと力説している。

                  共和党大統領予備選をフーバーと争ったロバート・A・タフトやA・バンデンバーグなども
                  「不参戦」「対日圧力反対」を訴えており、従って
                  もし1932年の大統領選挙で共和党が勝利してフーバーが大統領であったならば、
                  対日圧力もなく日米開戦に至らなかったことは確実だ。

                  しかし残念なことに満州事変の翌年、1932年11月にルーズベルトが大統領に当選し、1933年3月の就任以降、1945年にルーズベルトが病死するまで3期連続してルーズベルトが大統領を努めることになり、
                  民主党政権の親ソ反日傾向は日を追うごとに加速していった。

                  正しい対日観を持っていた共和党の唯一の失敗は、ルーズベルト「不参戦」公約を信用した為に、ルーズベルト3選を賭けた大統領選挙において、共和党候補者W・ウィスキーが「参戦か不参戦か」を争点にしなかったことにある。もしルーズベルトが国民に嘘の公約をすることに抵抗を感じる人物であって「参戦」を公約していたならば、共和党が勝利していたことは確実であった。
                  http://ochimusya.at.webry.info/201206/article_8.html
                  世界崩壊、恐怖のシナリオ徹底検証 言って委員会 風林火山/ウェブリブログ
                  http://ochimusya.at.webry.info/201501/article_4.html

                  言葉は悪いが、日本の烏合の衆のような政党とは異なり、米国の2大政党は、思想も政策も全く異なる。

                  平たく説明すれば、『反日親中、リベラル、ユダヤ金融資本主義で儲けてナンボの民主党』と、
                  『親日反中、保守、金儲けより、同盟国との義理と人情で世界秩序を最重視する共和党』という構図である。

                  本件に関しては、是非、以下の Link を精読していただきたい。


                  Link:

                  二つのアメリカの世界戦略 Part1
                  http://ochimusya.at.webry.info/201206/article_1.html

                  二つのアメリカの世界戦略 Part2
                  http://ochimusya.at.webry.info/201206/article_2.html

                  二つのアメリカの世界戦略 Part3
                  http://ochimusya.at.webry.info/201206/article_3.html

                  米国の対日史観 Part1
                  http://ochimusya.at.webry.info/201206/article_8.html

                  米国の対日史観 Part2
                  http://ochimusya.at.webry.info/201206/article_9.html

                  米国の対日史観 Part3
                  http://ochimusya.at.webry.info/201206/article_10.html

                  米国の対日史観 Part4
                  http://ochimusya.at.webry.info/201206/article_11.html

                  『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』という書籍から、その核心部分を再掲しよう。

                  多くの知識人も含め日本人は、アメリカを評価する際、どうしてもアメリカをひとくくりに考えてしまう傾向がある。

                  しかし親日で大東亜戦争も自衛戦争であったと日本の立場を理解する米共和党、
                  そして反日親中で大東亜戦争は日本の侵略だと考える米民主党の二大政党を区別して考えると、
                  アメリカの多面性が良く理解できる。

                  ※ 尚、著者の深田匠氏は、日本国民に日本の危機を知ってもらうべく、
                  当該書籍の著作権は放棄されており、コピペ・転載は大歓迎である。
                  | takehariy 鳳龍門 | 資料庫 | 06:10 | comments(0) | trackbacks(0) | - |
                  公明党と創価学会の問題は…
                  0
                    公明党と創価学会の問題は…

                    カネ(資産)の問題よりも、反日の問題よりも、根深い黒尽くめの裏の顔がある事!
                    洗脳された学会員による嫌がらせなどは可愛い問題!
                    幹部連中が司令塔で組織的に闇に消し去る暗殺、殺人、妨害、情報操作、風評などなど何でもかんでもありあり。
                    これまでに何人もの犠牲者が出ている事実!
                    証拠は?っていうアホな反日マインドの奴いるだろうけど…そんなものは誰でも知っている!
                    組織が怖いからみんな黙りなんだよ!そんなのただの弱いものいじめしかできない強欲ゴミ組織だろ。
                    だから世界でカルト宗教にされるんだよ!

                    また創価学会の名誉会長である池田大作は朝鮮人です。要するに創価学会は反日朝鮮系宗教法人ってこと。
                    電通にしろ、マルハンにしろ、創価学会系企業にしろ、創価系や同じムジナの在日暴力団が牛耳る芸能界も
                    風俗やアダルト系水商売も、日本を乗っ取り日本人を貶める反日活動の大資金源!

                    さらに創価学会と日本共産党(=シナ共産党)は創共協定を結んでいる、反日連合です!
                    一見すると公明党と共産党は与党と野党のような茶番劇してますが、繋がっています!その他反日政党も!
                    自民党にしても、自分可愛さにマネートラップにかかり学会員になったりした売国奴だらけ!

                    日本人は情弱にされ、自虐感を植え付けられ、組織化しないようにされ、偏向報道や印象操作で洗脳され、
                    365日24時間死ぬまでワーキングプア状態で納税し、在日外国人を養わされてるのに気付けない操り人形家畜奴隷にされているのです!!!

                    あなたはこの事実を真実と思えるか?思えないか?
                    それぞれ生き方や考え方は個人の勝手ですが、日本人で分かっているなら馬鹿にされて悔しくないかな?
                    俺は日本人なんで、自分や親も含め、日本を築き上げた先人達を馬鹿にし貶める連中を絶対に許せません!
                    https://plus.google.com/u/0/113624257664478448041/posts/MFeRuLP2AQm



                    亀井が創価学会をフルボッコ (広宣部の集団ストーカー活動): http://youtu.be/BFWh_jctYgs

                    集団ストーカー(証言編)02 [拡散希望]: http://youtu.be/5kY2IRSdsfA?list=PL683EC459325D579B
                    【真実拡散】反日活動し続ける在日韓国人(朝鮮人)や、その帰化系などは元々密入国者です!その子孫も嘘をつき続け日本に滞在しています。
                    労働もしない、住民税も納めない、一部では所得税すらも納めない、生活保護不正受給(日本国民の税金の結晶)やその他日本の助成金制度(日本国民の税金の結晶)などに集る嘘つきの不法滞在者は、日本で日本人を騙したり、日本人を貶めたり、犯罪したり、偏った考えを広める活動をしたりする侵略者!日本国から即刻永久追放しろ!!!

                    老人だから、女だから、幼いから、赤ちゃんだから、友人だから、恋人だから・・・・・そんなことは全く関係ありません!!!

                    日本国は法治国家で、ちゃんとしたルールがあります!
                    ルールを犯し、国を侵し、秩序を守れない外国人は、シナ南北朝鮮人に限らず日本国から出て行け!自分達の国々で生活してくれ!!!
                    それが嫌ならば、日本人に協力し、同じムジナで優遇しあってないで、特権に甘んじていないで、嘘ばかりついていないで、税金を日本人と同等に納めて、帰化し日本国のため、同士となるお互いのため、日本国と日本人にとって有益な活動をし正式な日本人として生きてみたらどうですか?出来ませんか?それでも甘ったれた嘘つきの生涯を送りたいのですか?

                    そういった嘘つきの犯罪者達を日本人は断じて許せません!
                    反日活動や詐欺活動ばかりしてないで自分達の国に帰ってくれ!

                    組織で嫌がらせ行為や弱いものいじめ、暗躍活動、詐欺と恐喝と暴力をするようなカネに飢えた強欲な在日暴力団や、その下部組織(子孫達が勝手に組織する暴走族やギャングみたいな団体)、朝鮮系カルト宗教などなど、日本政府は即刻解体排除追放してくれ!!!

                    今年もまた馬鹿な反日マインドの密入国子孫どもが、全国各地の成人式で威圧感満々で馬鹿騒ぎをするのでしょう!
                    それをマスゴミは全国放送し、日本人はモラルが低下してますよと騒ぎたて、日本の秩序悪化印象を植えつけるでしょう!!!

                    また、パチンコップ(朝鮮パチンコと癒着に染まった公安警察の汚職高官)その他汚職公務員は、日本国の恥で人間のごみ!そのような腐った売国奴は、この世から消えて欲しいです!
                    治安や秩序が乱される要因で元凶は、国を統制管理するピラミッド頂点の政界や法曹界や治安維持をする公安警察に一番の原因があります!!!

                    反日国家からの移民に対しては徹底的に監視しよう!というよりも・・・反日国家からの移民を受け入れるな!!!
                    https://plus.google.com/u/0/113624257664478448041/posts/NyxHfFQTqVd

                    度々すみません。どうしてももう一言!
                    日本国における日本人の権利をどん底に貶めた要因である反日資金源パチンコと水商売系ビジネス(芸能、音楽、売春関係、アダルト関係・・・)!また・・・・地下では麻薬系ビジネス。
                    それを戦後より牛耳る朝鮮系密入国移民によって結成された様々な反日暴力組織。
                    戦後の復興に乗じ、ドサクサに紛れ嘘と暗躍と暴力と圧力で在日帰化系特権優遇社会を築き、日本人を騙し貶めてきた。
                    その中でも現在もっとも資金力と権力があると思われる反日組織が創価学会系や電通でしょう。

                    「創価学会員は基本良い人」っていうのは、階級が下の洗脳された一生懸命ぺーぺー信者や表向きの顔です。

                    私の知人にも創価学会員はいますが、確かに基本は良い奴です。「親からだから、自分は活動していない」って言っていますが・・・。
                    ただし一部の知人信者に創価学会の批難や、「別に無宗教だっていいじゃん」と話すと、表情が突然豹変し本性むき出しになります。人でも殺しそうな勢いです!!!
                    これが奴らの本性!入信させるため、独占するため、カネを得るため、投票させるため、成り上がる為、実権を握るため・・・・なんだってするのが奴らの本性です!
                    この考え方は、どこかの民族に似ていませんか?そうです朝鮮民族です!!!朝鮮民族は常にロシアやシナに脅かされてきた弱小民族です。
                    一番になるため、生き残るためなら、秩序や常識を無視してなんだってするDNAが組み込まれています!

                    【完全に洗脳されたの創価学会員】や、【私利私欲でカネの亡者化している創価学会員】や、【組織の後ろ盾を頼ってる売国創価学会員】や、【幹部クラスの創価学会員】、【芸能関係の広告塔創価学会員】、【日本で在日特権に頼りたがる在日外国人の創価学会員】などは・・・
                    ・・・良い人間を装った表向きの顔とは違い、人殺しもいとわない恐ろしい裏の一面を必ず持っています!

                    皆さんの中にも過去に「学会員の前では創価学会の悪口を言っちゃ駄目!
                    拉致されるから。ストーカー行為されるから。嫌がらせされるから。」ってよく言われませんでしたか?

                    芸能界でも「干される」って言葉ありますけど、創価学会批難や電通批難、韓国系批難をすると芸能界などを権力で干されてしまいます。政界も財界も同じなのです!

                    こんな組織的に醜く汚いやり方をする連中をまともな人間に思えますか?
                    正に「脅して何ぼ」という言葉がお似合いの暴力的カルト宗教そのものです。

                    日本国で創価学会が拡大してることを世界の一部外国人は「なんで日本人はカルト宗教の創価学会を受け入れてるんだろう?」と不思議に思っていますよ。

                    もう一度!日本国にカルト宗教は必要ありません!日本国に反日暴力組織は必要ありません!
                    日本国に政教分離無視をするようなルールを守れない宗教法人と政党は必要ありません!!!


                    | takehariy 鳳龍門 | 資料庫 | 18:44 | comments(0) | trackbacks(0) | - |
                    ネット工作員の正体
                    0
                      ネット工作員の正体
                        元工作員の仕事をしていたという方からも真相を告白する形のコメントが寄せられました。

                        「自民党ネットサポーター」という言葉が見られますが、そのようなものではありません。
                        わたしは実は守秘義務を伴うそうした業界に居た者です。
                        このようなアニメを作って下さる若い方の前で、恥ずかしいのですが、告白します。

                        巨大広告代理店ーーーはっきり言えば電通とマッキャンベリ博報堂ですが、この中のある部門(電通の場合○○連絡部という呼称です)に、
                        ここで皆さんがおっしゃっている「組織」の司令塔があります。
                        ここに多数のマーケティング会社・リサーチ会社・メディア各社の役員と編集部幹部・PA企画製作会社が集められ、その下に、様々な職種の
                        マンパワー・人材が集められて、脱原発や反核の動きに対応するためのPA(パブリック・アクセプタント)戦略が練られて、 その末端の末端で
                        、あるアルゴリズムの下に定められた戦術の実戦部隊としてふるいにかけられた若者たちが、派遣社員として国内数ヶ所の「オフィス」で、
                        削除型・まぜっかえし型・ヘイトスピーチ=悪口雑言型・安全神話型・新安全神話型などとタイプ別に分けられて、働かされているのです。
                        個人的なザイトクやネトウヨや「自民党ネットサポーター」ではありません。

                        あ、PAってのは、ざっくり言えば「世論誘導」です。
                        世論を「作る」ための安全神話などの「創作」から始まり、それは周到な計画に則ってコトは進められます。
                        表向きは、「日本原子力文化振興財団」(原発関係の「世論対策マニュアル」を作った)や、文科省の「教育支援用情報提供」活動としての「原発の話し」
                        などの副読本や、 経産省の「核燃料サイクル講演会」などが、「はは〜ん、これだな!」と気づかされますが、実態はもっと学者やメディア関係者を動員
                        した「謀略」と考えていただいていいです。

                        「繰り返せば刷り込み効果」=「嘘も百回言えば真実になる」とか、原子力に好意的な(分かってないバカな)文化人・芸能人などを常にリストアップし、
                        お抱えの御用文化人・広告塔としてマスコミに推薦したり、とか、 脱原発・反原発のリーダーの篭絡(中立的な討論会の開催などを申し出て「破格の」
                        講演料や出演料を支払うなどのことから様子を見ながら、「一見反対派の顔を持つ実は推進派」に仕立て上げて行く、などのこともしています。

                        ごめんなさい!
                        わたしは、そんな中枢部分の中に一時いたことがあります。

                        今も僅かばかりの時給(単純労働に比べたら高い/役割によって異なるが2000〜4000円ほど)で消し屋・まぜっかえし屋などとしてパソコンの前に
                        縛り付けられている者たちがいると思うと心が痛みます。彼らの仕事は月〜金が多いので、それと分かります。
                        (自宅などでやってる個人契約者もいて、彼らは土日担当であることが多いです。)

                      https://plus.google.com/u/0/116786648483425364742/posts/88R23D4i4gN
                      | takehariy 鳳龍門 | - | 12:57 | comments(0) | trackbacks(0) | - |
                      直感と論理、神道と宗教
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                        http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi 加瀬英明のコラム

                        一般宮中参賀と日本
                        Date : 2015/01/08 (Thu)

                         今年も1月2日に、皇居に8万1千人の善男善女が参賀に訪れて、万歳を唱えた。
                           日の丸の小旗の波が、美しかった。

                        天皇陛下のお姿は、いつ拝しても神々しい。

                         世界に多くの国々があるが、日本だけが125代にわたる御皇室を、戴いている。
                           御皇室こそが、日本を日本たらしめている。

                         どうして、日本が開闢(かいびゃく)して以来、
                           天皇がもっとも崇められるべき人である「すめらみこと」として、尊ばれてきたのだろうか?

                         神道は万物に神霊が宿っているとする、精霊信仰である。
                         
                         世界の先進国のなかで、日本においてだけ、精霊信仰がいだかれている。
                           御皇室と神道は同じ源(みなもと)から、発している。

                         日本人は太古の昔から直感によって、万物に神霊が宿っていると、信じてきた。
                           日本人は全宇宙が神聖だと、直感したのだった。

                        ところが、長いあいだにわたって、神道には名前がなかった。
                          神道という言葉が日本語に加わったのはかなり最近のことで、
                          日本の2番目に古い歴史書である『日本書紀』(西暦720年)のなかに、はじめて現われる。

                        神道は日本が生まれた時から存在してきたが、仏教が伝来すると、仏教と区別するために、「神道」と名づけられた。
                        仏教とともに、日本に中国大陸から、論理的な考えかたが入ってきた。

                        神道は直感によっているから、知性を働かせる論理と、無縁である。
                        そのために神道には、仏教や、大陸から伝わった儒教と違って、今日にいたるまで、教典が存在していない。

                        仏教と儒教は、日本が発展するのに当たって、大きく役立ってきた。
                        仏教と神道は争うことなく、互に学びあって混った。

                        中国やヨーロッパや中東では、論理が直感を圧倒するようになったのに、
                        日本では神道が今日まで力をまったく失わなかった。

                        中国やヨーロッパや中東では、論理や、詭弁による争いが絶えることなく、
                        論理を用いて組み立てられた善と悪を振りかざして、権力を争奪して、王朝が頻繁に交替した。

                        日本人は直感を大切にしてきたから、論理によって支配されることがなかった。
                        日本では人が身勝手に決めることができる善悪ではなく、
                        何が清らかで美しいか、何が穢(きたな)くて汚れているかという感性を、尺度としてきた。

                        日本では天照大御神が最高神だが、中国の天帝や、ユダヤ、キリスト、イスラム教の最高神と異って、
                        宇宙を創造した万能で、絶対的な権力を握っている至高神ではない。

                        日本最古の歴史書である『古事記(ふることぶみ)』(西暦712年)によれば、
                        神々によらずに、宇宙は自らの力で、自成して誕生した。

                        中国は、今日でも階級社会である。ヨーロッパにも、厳然とした社会的な差別がある。
                        アメリカでは黒人に対する差別が行われて、大きな社会問題となっている。

                        それに対して、日本は平等な社会であってきた。
                        神々も、地上に生きている人も、同じように「みこと」とされている。

                        新しい年が明けると、皇居において天皇陛下が主催される歌会始(うたかいはじめ)が厳(おごそ)かに催される。
                        毎年、その前の年に御題が発表されて、全国から和歌が公募され、
                        入選者は社会的地位や、職業の貴賤を問わずに、皇居に招かれて、両陛下や御皇族の前で入選歌が披露(ひろう)される。

                         どの歌も、平和を願う祈りである。

                         歌会始の歴史は、古いものだ。中世の中国やヨーロッパでは、ありえないことである。

                         今年の御題は、「本」だった。

                        こちら↓の記事に対してタイムリーなメルマガの記載ですので転載いたしました。
                        http://takehariy.seesaa.net/article/411996605.html

                        また、「宗教」という言葉の定義も人に寄りかなり混乱しているのですが
                        宗教(しゅうきょう、英: religion)とは、一般に、人間の力や自然の力を超えた存在を中心とする観念であり[1]、また、その観念体系にもとづく教義、儀礼、施設、組織などをそなえた社会集団のことである
                        「宗教」という用語は、明治期に帝国憲法を制定する過程に於いて、
                        日本古来のいわゆる「神道」に対して、それに似ているが外国伝来ものを「宗教」として区別して用いた。
                        ということである。
                        それよりすると、「神道」と「宗教」とは対立する概念であり、神道は宗教ではない、ということになる。
                        | takehariy 鳳龍門 | - | 20:21 | comments(0) | trackbacks(0) | - |
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